明光ネット Research Memo（4）：明光義塾直営事業は増収増益で着地

*16:42JST 明光ネット Research Memo（4）：明光義塾直営事業は増収増益で着地

■決算動向

(2)事業セグメント別動向

○明光義塾直営事業

明光ネットワークジャパン<4668>の明光義塾直営事業の売上高は前年同期比45.4%増

の5,307百万円、セグメント利益は同29.7%増の1,152百万円となった。このうちMAXIS

の子会社化に伴う影響額は、売上高で1,587百万円、セグメント利益で262百万円、の

れん償却で71百万円（10年均等償却）となっており、これを除いたベースで見ても、

売上高は前年同期比1.9%増の3,719百万円、セグメント利益は同8.3%増の962百万円と

増収増益となった。

MAXIS分を除いた教室数はFCからの譲り受けなどにより前年同期比7校増の220校とな

り、期中平均生徒数は同1.1%増の17,842名となった。1教室当たり平均生徒数は同2.4

名減の81.2人と減少したが、生徒単価が207千円から209千円に上昇した。利益率は

25.9%と前年同期比で1.6ポイントの上昇となったが、これは経費削減を進めたことな

どが要因となっている。

なお、MAXISについては教室数が89教室、総生徒数7,143名、1教室当たり平均生徒数

80.9名、生徒単価222千円の水準となっている。のれん償却前利益率では16.5%と明光

義塾の直営教室と比べて低くなっている。これはFC教室としてのロイヤルティ負担分

（FC事業部門に計上）があるためだが、この影響を除いたベースでも明光義塾直営教

室と比較して若干程度下回っている。

○明光義塾FC事業

明光義塾FC事業の売上高は前年同期比2.7%減の3,188百万円、セグメント利益は同

2.8%減の1,580百万円と減収減益となった（売上高はMAXISのFCロイヤルティ負担分

196百万円含む）。

FC教室数はMAXIS（89教室）も含めると前年同期比7教室減の1,917教室となった。新

規開設数が41教室あった一方で、閉鎖数も41教室となった。特に、価格競争が激化し

ている九州エリアでは閉鎖教室が12教室と全体の3割を占めた。

生徒数は前年同期比0.7%減の121,882人となり、1教室当たりの平均生徒数では0.2%減

の63.6人、1教室平均売上高は同1.9%減の1,118千円となった。教室当たり生徒数の減

少傾向が続いたことに加えて、教室数の減少が減収減益要因となった。

○予備校事業

東京医進学院による予備校事業の売上高は前年同期比5.3%減の296百万円、セグメン

ト利益は同45.2%減の27百万円となった。2月末の生徒数が前年同期比3名減の136名と

減少したことに加えて、2015年春の新規生徒獲得に向け、私立医系大学による協力の

もと医系大学の入試相談会や、医療従事者向けポータルサイト及び専門雑誌での広告

宣伝活動に注力するなど経費増も減益要因となった。

○その他事業

その他事業の売上高は前年同期比29.1%増の823百万円、セグメント損失は80百万円

（前期は41百万円の損失）とやや拡大した。

事業別の動向を見ると、明光サッカー事業の売上高は67百万円（前年同期65百万

円）、営業損失は7百万円（同10百万円の損失）となった。前年同期と比較して2校増

加の15校となり、FC2校と合わせて17校となっている。また、2月末の生徒数は直営、

FC合わせて1,011名（同86名増）と順調に拡大した。

早稲田アカデミー個別進学館事業は、売上高が181百万円（前年同期138百万円）、営

業損失が8百万円（同18百万円の黒字）となった。増収にもかかわらず若干の損失と

なったのは、前期まで全社共通費用に組み込んでいた運営システム費用を、当期から

事業部門での費用負担としたためだ。この要因を除けば、若干の増益だったとみられ

る。校舎数は直営校6校（前年同期2校）、FC校12校（同16校）、早稲田アカデミー直

営校が9校（同4校）となり、2月末の生徒数は1,562名（同1,161名）と大きく伸び

た。中学、高校受験において難関校の合格実績数が着実に積み上がってきたことが、

生徒数の増加につながっている。

キッズ事業は、明光キッズのスクール数が2014年春に2校開設し、3校体制となったこ

とで、生徒数（レギュラー会員のみ）が前年同期の77名から221名に急拡大した。売

上高では43百万円（前年同期23百万円）と約2倍増となった。ただ、損益面に関して

は新規開設校の初期負担増に伴い、損失が拡大する格好となった。なお、1校目に関

しては既に黒字化している。

そのほか、連結子会社のユーデックは、主力の進学模擬試験が堅調に推移し、売上高

が335百万円（前年同期301百万円）、営業利益が18百万円（同7百万円）となった。

また、新たに子会社化した早稲田EDUは第2四半期より連結業績に反映しており、売上

高が67百万円、セグメント利益が12百万円、のれん償却費が11百万円（13年均等償

却）となった。のれん償却前利益率で見ると17.9%となり、新規事業の中ではもっと

も収益性の高い事業となっている。

早稲田EDU日本語学校の在籍生徒数は2月末時点で405名となっている。出身国別の比

率では中国が62.2%と最も多く、次いでベトナム13.1%、ネパール7.4%となり、アジア

出身者が中心となっている。日本語学校の入学時期は4月、7月、10月、1月の年4回で

卒業月は3月のみとなっている。最長で2年の学習カリキュラムとなっており、2015年

3月は136名の卒業生を輩出した。4月の入学者は101名となり、現時点での在籍生徒数

は397名となっている。需要が旺盛なことから現在、定員数の引き上げを申請中とな

っている（現在420名→520名）。申込み状況は活況であり、1年後には520名の定員に

ほぼ達する見込みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《FA》