【編集長の視点】日本駐車場はIPO子会社の順調な初値形成で値ごろ株買いが再燃し反発

　日本駐車場開発 <2353> は、4円高の203円と4営業日ぶりに急反発し、4月15日につけた年初来高値223円を窺っている。

　きょう22日に子会社の日本スキー場開発<6040>(東マ)が、東証マザーズに新規株式公開(IPO)され、公開価格3570円に対して360円高、10%高の3930円で初値をつける順調な株価推移を示したことから、子会社IPOに伴う特別利益の発生を見直し値ごろ株買いが再燃している。ただ高値後は、子会社株式がもみ合いに変わったことから、同社株も前日終値を挟んで売り買いが交錯している。

■子会社にはインバウンド関連のテーマ性株を内包し買い評価

　日本スキー場開発は、2005年12月に設立され国内に7カ所のスキー場を保有・運営し、10店舗のレンタルスキーショップ店を展開しており、今7月期業績は、売り上げ57億5000万円(前期比17.1%増)、経常利益8億5000万円(同14.8%増)、純利益6億8000万円(同30.6%増)と予想されている。

　公開価格は、オールドエコノミー業態のIPO株としてPERが20倍台と割安感は小さく、資金吸収額も25億円超とやや大きいが、訪日外国人観光客に人気の高まっているスキー場を運営することからインバウンド(外国人観光客)関連株の一角として評価させ、市場の事前観測通りに公開価格を上回る初値をつけ、その後は、3650円まで下ぶれもみ合っている。

　日本駐車場開発は、日本スキー場開発のIPOに伴って保有株の一部65万株などを株式売出し、今年4月10日にこれに伴い14億5000万円の特別利益が発生し、今7月期第2四半期に計上した7億6000万円とともに合計22億1000万円の特別利益を計上するとして、今期の純利益を期初予想の26億2000万円から34億円(前期比2.15倍)に上方修正した。株価は、この上方修正による純利益の大幅増益がサプライズとなってストップ高を交え年初来高値まで45%高した。

■業績上方修正からストップ高を交えて45%高し新たなM&Aも追撃材料

　株価は、高値後に212円までスピード調整したが、この安値水準で国内最大級の貸会議室ポータルサイトを運営するジェイ・エム・エー(東京都港区)の株式を取得して子会社化する積極的なM&Aを発表して再度、年初来高値に顔合わせしており、同社株のPERも、20倍台と割安感は乏しいものの、親子会社の相乗効果で値ごろ株買いが続き、上値トライが続きそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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