SBSHD Research Memo（2）：物流事業は約7割が食品輸送、不動産事業では流動化スキームを活用

*17:20JST SBSHD Research Memo（2）：物流事業は約7割が食品輸送、不動産事業では流動化スキームを活用

■事業概要

SBSホールディングス<2384>の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。売上高に関しては物流事業が全体の9割以上を占めているが、営業利益で見ると、物流事業と不動産事業で利益の大半を占める構造となっている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。

○物流事業
物流事業では約7割が食品輸送を占めており、食品メーカーから小売店への配送業務が主力事業となっている。また、約8年前より開始した3PL事業は、食品メーカーや大手流通企業など着実に顧客を開拓しており、売上高は2014年12月期実績で485億円と物流事業の4割弱を占める水準となっている。

なお、2014年7月にインドの国際物流会社、 Transpole（現在はSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.に社名変更）を7,274百万円（出資比率66.0%）で子会社化している。同社は2004年設立の新興企業であるが、積極的な営業展開により韓国のSamsung,やLGのほか、日系ではホンダ<7267>、カシオ計算機<6952>といった国際企業を相次いで顧客としており、欧州から中国まで空路・海路・鉄道を活用した大手フォワーダーとして急成長している会社で、今後の海外戦略を推進していくうえで重要な子会社となる。

○不動産事業
不動産事業では3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化することによって設備投資資金を回収し、新たな物流施設の開設につなげていくといった不動産流動化スキームを活用した成長戦略をとっている。この不動産流動化によって得られる収益のほか、従来から継続的に保有しているオフィスビルなどの賃貸収入、及び開発した物流施設を流動化するまでの賃貸収入などが含まれている。

同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特徴となっている。新たな物流施設の開設に当たっては、土地取得後に市中の賃料相場を参考に、景気低迷時でも稼働率が落ちないような賃料を設定したうえで建設コストを積算し、テナント企業が決定してから建設に着手するためだ。また、施設の稼働率をほぼ100%とし、不動産としての価値を高めたうえで売却するため、一定の収益性を確保できることになる。

○その他事業
その他事業は、約7割が倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材事業で占められており、その他には環境事業やマーケティング事業などを手掛けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《FA》