電通とゼンリンデータコム、自治体など向け「全国避難所データベース」の無償提供を開始

　電通とデジタル地図情報提供事業社であるゼンリンデータコムは11日、東日本大震災から満4年を機に、2014年12月から提供している全国12万件の「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。加えて、同データベースの利便性・活用性を一層高める有料ソリューションの提供を開始する。

　この無償提供により、自治体では単独での利用に加え、これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に「全国避難所データベース」を活用できる。また、在日外国大使館においては、年々増加を続ける訪日客や日本在住の外国人のための有用な情報源となるとしている。

　ソリューションとしては、市町村単位で避難所情報をマッピングした地図を、配布枚数の制限を設けずに提供する「AreaCutter for避難所」を有料で開始する。これは「全国避難所データベース」と、ゼンリンデータコムが従来から提供している最新地図データの加工サービス「AreaCutter」（Web版）を連動させたソリューションである。年間基本使用料は、切り抜き回数100回までの場合は15万円（税抜き）から。切り出した地図に関する配布枚数には制限はなく、また、基本使用料には地図の使用許諾権や印刷許諾権が含まれる。また、英語での避難所情報の年間使用料は10万円（税抜き）となる。