テックファーム Research Memo（6）：持株会社体制へ移行、M&Aや事業提携を積極的に進めていく方針

*16:45JST テックファーム Research Memo（6）：持株会社体制へ移行、M&Aや事業提携を積極的に進めていく方針

■エクイティファイナンスと持株会社への移行

(2)持株会社体制へ移行

テックファーム<3625>は2015年7月より持株会社体制へ移行する。同社の事業方針として、今後も参入障壁が高く、市場規模が見込め、かつ同社の強みを活かせる領域において、M&Aや事業提携など積極的に行っていくことを打ち出しており、その実行に向けて機動的な組織体制を整える。なお、決算期も従来の7月期決算から6月期決算に変更する。

同社は図のとおり、2011年より米カジノ市場向けのモバイル電子マネー事業で、日本金銭機械<6418>の米子会社と業務提携して事業化を進めているほか、2014年にはミライト・ホールディングス<1417>傘下のミライトと提携してホテル客室向けタブレットサービス「ee-TaB*（イータブ・プラス）」を開始するなど、ここ数年は業界特化型でサービス領域の拡大を進めている。今回は自動車アフターマーケット市場に本格参入することとなったが、今後も同社の条件に合致した案件があれば積極的にM&Aや事業提携を進めていく方針だ。

なお、「ee-TaB*」に関しては2014年11月に「レンブラントホテル厚木（全164室）」（神奈川県厚木市）や「ベストウェスタン西葛西（全184室）」（東京都江戸川区）に、12月には「ベストウェスタン横浜（全185室）」に導入されるなど、着実に普及が進んでいる。

同サービスでは客室に設置されたタブレット端末で館内施設情報のほか、ホテル周辺地域の飲食店などおすすめ情報などの動画配信を行っている。その他、様々なコンテンツ配信も可能で、ホテル側にとっては顧客サービスの向上によるリピート率の上昇が期待できるサービスとなる。「ベストウェスタンホテル」を運営する価値開発<3010>では2016年3月までに、同社が運営する全8店に導入を予定しており、同サービスの今後の普及拡大が期待される。

テックファームの収入としては月額基本料金や広告収入、有料コンテンツ収入から一定割合を徴収する形となる。収益への本格貢献は先となるが、ストック型のビジネスモデルとなるため、将来的に安定収益源の1つに育つものとして注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《FA》