SBT、ファイア・アイの「メール専用」標的型攻撃対策サービスを販売開始

　ソフトバンク・テクノロジー（SBT）と米ファイア・アイ日本法人は28日、業務協業を行い、ファイア・アイがクラウド型で提供している標的型攻撃メール対策ソリューション「FireEye Email Threat Prevention(ETP)」の国内販売を開始することを発表した。

　この協業により、ソフトバンク・テクノロジーはETPの販売および一次サポートを行うとともに、Microsoft Office 365やGoogle Appなどクラウド型のメールシステムとETPを連携させるシステム構築サービスを、2月より提供開始する。

　ETPと一次サポートの参考提供価格は、3年一括購入の場合、1,000ユーザーの利用で月額476円/ユーザー。

　メールによるサイバー攻撃は、最も広く使用される攻撃手段の1つ。とくに、特定ターゲットの重要なデータや個人情報を奪おうとする標的型サイバー攻撃「スピア・フィッシング攻撃」は、従来型のセキュリティ対策ではカバーしきれないことから、サイバー攻撃に多用されている。ETPは、このようなメールを利用した高度な標的型サイバー攻撃からネットワークを保護するクラウド型のソリューションである。

　ソリューションを導入した企業では、メールがETPに自動的に転送され、特許技術のFireEye Multi-Vector Virtual Execution(MVX)エンジンを利用して、シグネチャ・マッチングに依存せずにすべてのメール添付ファイルと本文中のURLを解析し、攻撃をリアルタイムで検知して防御することができる。

　MVXとは、独自の仮想化テクノロジーにより構築された仮想環境のもと、リアルタイムでシグネチャレスのマルウェア解析を行う仮想実行エンジンのこと。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）