経産省、「ロボットによる新たな産業革命」へのアクションプラン発表

　経産省は23日、「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて、昨年9月から6回にわたり行われた「ロボット革命実現会議」での議論の結果、「ロボット新戦略」がとりまとめられたと発表した。

　少子高齢化、生産年齢人口の減少が進展する中、ロボット技術は、製造業の生産現場、医療・介護現場、農業・建設・インフラの作業現場などの幅広い分野で、人手不足の解消、過重な労働からの解放、生産性の向上などの社会課題を解決する可能性を有している。

　こうした中、ロボット革命の実現に向け、政府は、昨年9月に「ロボット革命実現会議」(座長:野間口 有 三菱電機(株)相談役)を設置し、技術開発や規制改革、標準化等の具体策を検討してきた。

　その結果、ロボット革命実現に向けた「ロボット新戦略」及び分野毎のアクションプランを以下のようにとりまとめた。

①日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」
②世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」
③ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す。

　政府は今後、上記の3つをアクションプランの柱としてロボット革命実現に向けた施策の検討を進めていくという。（記事：町田光・記事一覧を見る）