ケンコーマヨ Research Memo（5）：顧客ニーズに対応したフレキシブルな生産体制を整備

*16:40JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：顧客ニーズに対応したフレキシブルな生産体制を整備

■会社概要

（4）生産体制、グループ子会社

現在、ケンコーマヨネーズ<2915>の生産体制は本社7工場、連結子会社7社9工場を国内で展開している。子会社に関してはスーパーやCVS向けなどへの日配品となる総菜関連を中心とした製造拠点となっているため、地域に密着した生産体制を整えている。特に、24時間営業のCVS向けに関してはJust in Time対応が必須であり、工場も一部365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。

また、サラダカフェ（株）の店舗としては、2014年12月末時点で16店舗を主に百貨店や総合スーパー内に出店している。海外事業に関しては中国とインドネシアで展開しており、いずれも持分法適用関連会社となっている。中国事業については台湾の食品メーカーと合弁により展開している（出資比率50%）。生産拠点は従来、東莞と杭州の2拠点体制としていたが、2014年8月に杭州工場に集約している。同工場では主にマヨネーズ・ドレッシング類（年産能力約25,000トン）を製造しており、現地企業や日系外食企業向けに販売している。

一方、インドネシアでは2012年に現地の食品メーカーと合弁会社を設立（出資比率49%）、2013年秋よりマヨネーズ・ドレッシング・ソース類の製造を開始している（年産能力約4,000トン）。同工場ではハラール認証を取得しており、現地で市販用、業務用として販売しているほか、液卵の販売もおこなっている。2014年11月からはハラール認証を取得したマヨネーズの日本向け輸出も開始している。

中国、インドネシアともに持分法適用関連会社のため、同社の連結売上高には反映されないが、持分法投資損益として営業外収支に計上されている。また、連結セグメント上の区分としては、その他事業セグメントに利益のみを計上している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《FA》