トヨタ、2018年以降の豪州における新事業体制を発表

　トヨタ自動車は、3日、豪州の生産・販売事業体であるTMCA(Toyota Motor Corporation Australia Ltd.)の2018年以降の新事業体制を発表した。

　現在シドニーにある販売・マーケティング機能をメルボルン本社に集約し、また2017年末までに車両の生産を中止するアルトナ工場については、教育機能や商品開発機能を有する施設として活用していくこととした。

　TMCAは1959年に設立し、車両製造と販売を手掛けていた。現在の生産品目はカムリ、カムリハイブリッド、オーリオン。しかし、厳しい市場環境や豪ドル高などを理由に、すでに2017年末までに豪州での車両・エンジンの生産を中止することが確定しており、TMCAが生産を中止した2018年以降は、販売会社として持続可能なビジネスを行っていくための拠点となる。

　米ゼネラル・モーターズをはじめ、豪州からの自動車生産撤退は続いており、トヨタも、TMCAを販売会社として再スタートさせる判断をしたわけだが、市場規模の縮小は避けられず、豪州における同社の課題が浮き彫りになったといえる。

　TMCAのデイブ・バトナー社長は「従業員と共にこの厳しい時期を乗り越え、次の50年、そしてその先も豪州市場で持続可能なビジネスの基盤を築きたい」と語る。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）