偽のセキュリティソフト販売被害額、総額1億円ドル以上

　米連邦通信委員会（FTC）が、詐欺的な手法を使ってソフトウェアや技術サポートサービスを販売していた2つの企業に対し、営業停止命令を出したことを発表した。被害者は数万人以上で、被害金額は1億2000万ドルにも上るという（BusinessNewsWire）。

　ArsTechnicaによると、「コンピュータのセキュリティや性能を高める」とうたったソフトウェアの無料版を消費者にインストールさせ、その後実際には問題が発生していないにも関わらず、コンピュータに問題が発生しているという旨のメッセージを表示させる。そして問題を解決するために有料版（29ドルから49ドル程度）を購入するよう消費者に促すという。

　また、有料版を購入すると、今度はソフトウェアをアクティベートするために指定の番号に電話をかけるよう指示されるという。この番号に電話をかけると、本来不要なはずの有料（500ドル程度）のサポートサービスを購入するよう迫られるという。

　問題とされる事業を行っている企業は2社に限らず、FTCが公開したリストには次のような企業名が挙げられているとのこと。

　 PC Cleaner Inc., Netcom3 Global Inc., Inbound Call Experts LLC, Advanced Tech Supportco. LLC, PC Vitalware LLC, Super PC Support LLC, Boost Software Inc., Vast Tech Support LLC, OMG Tech Help, OMG Total Protection

　スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | 犯罪 | ソフトウェア | IT

　関連ストーリー：
リークされたWindows 9を探すユーザーを狙ったサイバー攻撃 2014年09月03日
Windowsアプリストアは詐欺アプリがいっぱい 2014年08月23日
Google、人気ランキング入りした「見せかけだけのセキュリティアプリ」購入者に対し返金へ 2014年04月21日
Android向け人気セキュリティアプリ、実はなにもしない見せかけだけのアプリだった 2014年04月08日