【引け後のリリース】電算とジャパンシステムが財務会計分野で提携

■両社で自治体財務会計システムの全国トップシェアめざす

　長野本社の電算＜３６４０＞（東１）とジャパンシステム＜９７５８＞（ＪＱＳ）は２２日の大引け後、地方公共団体向け財務会計システム分野で業務提携したと発表。両社で自治体財務会計システムの全国トップシェアを実現するとともに、今後は財務会計分野以外でも地方公共団体に必要な新規ビジネス創出し、新ソリューション提供を図るとした。

　発表によると、電算が現在開発を進めている新総合行政情報システム「Ｒｅａｍｓ」は、地方公共団体における住民サービスおよび庁内事務を網羅的に支援するツールとして２０１６年１月のリリースを予定している。この「Ｒｅａｍｓ」の財務会計ユニットに、ジャパンシステムの新行政経営支援サービス「ＦＡＳＴ」を組み込み、各種基盤の統合と業務間の連携を実現することでトータルソリューションサービスとしての商品力を高めます。また、当社は新行政経営支援サービス「ＦＡＳＴ」単体でのＯＥＭ販売を今年度より開始する。ジャパンシステムの「ＦＡＳＴ」は基本的な財務会計業務にとどまらず、行政評価や新地方公会計財務諸表４表作成など、幅広い業務に対応しており、２０１４年４月に「ＦＡＳＴ　Ｖ３．０」として全面刷新された。

　電算の本日の株価終値は２０２２円（２２円高）だった。２０１５年３月期は黒字転換の見込みで、１月に２３４０円の高値がある。

　また、ジャパンシステムの株価終値は３０４円（１２円高）。４月に指紋認証システムなどのディー・ディー・エス＜３７８２＞（東マ）との提携を材料に４８０円まで上げたばかりで、２２日の発表と合わせて幅広い協業などに期待が強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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