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マッキントッシュ・ロンドンに注力 三陽商会が新5カ年計画を発表
(左から)松浦薫取締役経理財務本部長、杉浦昌彦社長、小山文敬代表取締役副社長、岩田功取締役経営統轄本部長
三陽商会はきょう19日、英国「バーバリー・ロンドン」のライセンス事業を2015春夏で終了する(一部既報)ことなどに伴い、中期5ヵ年(2014~2018年)経営計画を発表した。同日都内で開いた会見には、杉浦昌彦社長、小山文敬代表取締役副社長、松浦薫取締役経理財務本部長、岩田功取締役経営統轄本部長が出席。今回の契約内容や具体的な事業戦略などについて説明した。
中期5カ年計画(2014~2018年)で掲げたのは、抜本的な事業構造改革によって「新生SANYO」を打ち出すこと。そのための具体的な戦略として、①基幹3事業(マッキントッシュ、ポール・スチュアート、エポカ)の強化・拡大②オリジナルブランド事業の開発と強化・拡大③ブラックレーベルとブルーレーベル事業の継続・推進④販売チャネルの多角化⑤ブランディング強化と事業運営の効率化―をあげた。また2018年度には、Eコマース全体の売上高100億円・売り上げ構成比10%に引き上げる。
単体・前売額ベースでの2014年度売上高は1380億円を計画。2015年度はバーバリー店舗の退店・差し替え出店などで1230億円と150億円減少する見込みだが、2017年度には黒字化を達成、2018年度には1300億円規模に成長させる考えだ。
■質疑応答の概要は以下の通り。
―バーバリーロンドンのライセンス契約終了について。2009年には契約期間が当初計画より5年短い2015年までに短縮された。
杉浦:契約については長期間にわたり、本国と話し合いを重ねてきた。日本での市場性やさらなる成長を見込める可能性を探ってきた。双方の話し合いの上で決まったことで、一方的な契約終了ではない。契約終了のダウンインパクトは当然あるが、他の事業で補てんしながらスピードをもって成長する。5カ年計画のなかで、まずは売り上げを達成することが課題だ。
バーバリー事業に対しては、いいものをクリエーションし、お客様に満足しもらえたという熱い思いがある。今後はマッキントッシュ・ロンドンを1番大きな傘として、全力を尽くして取引先にご紹介する。
小山:三陽商会の柱として業績を支えてきたし、英国バーバリーにとっても日本は一番大きな市場だった。英国のグローバル戦略とすりあわせながらも、ウィンウィンの関係を模索してきた。色々なアイディアが浮かんでは消えたが、今回の結果がその産物だ。私自身は落ち着くところに落ち着いたと考えている。
―百貨店にある店舗について。
杉浦:2015年春夏で事業をするため、8月をめどに退店する。東京・丸の内の店舗は、来年6月に定期借款契約終了次第対応する。
小山:バーバリー紳士服と婦人服のグローバルコレクションは今後、ラグジュアリーブランドとしての意味を強めていくと思う。現在の百貨店ブランドとは違うゾーンがターゲットだ。退店した後の売り場は、マッキントッシュ・ロンドンやポールスチュアートなど別ブランドで活用し、売り上げの核としたい。
―在庫について。
松浦:在庫については2年スキームで評価。アウトレットでの売り上げがよいので2年で吸収できている。2014年度の特損にはほぼ影響がない。
―ブルーレーベルとブラックレーベルの事業継続(3年間のライセンス契約)について。
小山:バーバリーという名前を外し、サブブランド名のもと継続する。サブブランド名は今後バーバリー社と協議の上決定する。バーバリーの象徴であるホースマークやバーバリーチェックは使わないが、マイクロチェック(バーバリーチェックのサイズを小さくしたもの)は引き続き使用する。商品企画・生産は引き続き三陽商会が行い、コンセプトやグレード感もこれまでと変わらない。
ライセンス事業としての制約は以前より緩やかになるため、雑貨アイテムを増やすことなども可能になる。また2ラインのインターネット販売は、本ラインと混同するという理由で禁止されていたが、これも可能となるため、ネットでのプロモーションも含め販売チャネルの広がりやビジネス拡大に期待している。
偉大なブランドに支えられたきたことと、三陽商会のものづくりのノウハウがあるので、独り立ちしても大丈夫だという確信もある。バーバリー本社もポジティブに捉えている。
―子供服事業について。
小山:子供服事業は2012秋冬から、それまでのライセンス事業からグローバルコレクションに。今回の事業移管に伴い、バーバリーグループに店舗ごと引き継ぐので、売り場はこれまでと同じ百貨店の子供服売り場となる。
―オリジナルブランドの開発について。
杉浦:2013年は創業70周年を記念して作った100年コートがヒット。今後もものづくりを全面に出していく。例えば、パンツやアウター、トップなど単品アイテムの中で秀いでたものに焦点を当てる。これを1つのブランドの中でできるのが理想だ。ネット事業を加速させ、リンクさせながら強化する。
※この記事はアパレルウェブより提供を受けて配信しています。
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