トヨタ、北米本社機能をテキサス州ダラスに集約

　トヨタ自動車は29日、北米の製造、販売、金融等の本社機能をテキサス州ダラス北部のプレイノに移転すると発表した。拠点を一元化することで各社の連携・効率化を進め、「もっといいクルマ」を提供する体制を整え、北米市場での持続的成長を目指すという。

　今回の機能移転では、北米の生産事業を統括するトヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニファクチャリング・ノース・アメリカ（TEMA）、北米の販売を統括する米国トヨタ自動車販売（TMS）、北米の渉外・広報・調査活動を行なうトヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMA）、北米で金融・保険サービスを手掛けるトヨタ・モーター・クレジット（TMCC）がプレイノの同一敷地内に移転し、約4000名が異動対象となる。

　今夏から一部の異動を開始し、新社屋完成後の2016年後半から2017年初頭にかけて、大部分の従業員が異動する予定という。TMCCは2017年以降の移転となる。各事業体は引き続き現在の社名と機能を維持するが、今後さらなる連携の検討を進めていくという。

　また、TEMAの調達部門約250名がミシガン州ヨークのトヨタ・テクニカル・センター（TTC）に、生産技術部門約300名がケンタッキー州ジョージタウンのトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキーにそれぞれ異動する対象となる。

　TMAのジム・レンツCEOは、「今回の移転は、トヨタの北米事業50年の中で最も大きな転機の一つ。各機能が力を合わせることで、北米のお客様のご要望により迅速に対応し、お客様の期待を超える『もっといいクルマづくり』につなげていきたい」とコメントしている。

　トヨタは、カリフォルニア州とケンタッキー州の地域団体に対して、既存の寄付に加え、2017年から5年間で総額1000万ドル（約10億2,000万円）の寄付を行うという。