注目銘柄ダイジェスト（前場）：武田薬品、三井不動産、商船三井など

*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：武田薬品、三井不動産、商船三井など

武田薬品<4502>：4505円（前日比-67円）
4日続落。アクトス訴訟で懲罰的賠償金60億ドルとの陪審評決が伝わり昨日は急落、本日も戻りの鈍い状況が継続する格好になっている。これまでの事例では陪審判決が覆される状況となっており、過度な懸念は不要との見方も強いようだが、仮に多額の訴訟費用計上となれば減配も想定され、株価の下支えとなっている配当利回りの低下につながるとの警戒感も強いようだ。判決は一週間程度で出るとみられている。

三井不動産<8801>：3039円（同-144円）
大幅に3日続落。本日は不動産セクターが業種別下落率の上位に。前日に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、大方の市場予想通りに政策は現状維持となっている。一方、日銀総裁の会見などを受けて、早期の追加緩和期待は低下したとの見方になっているもよう。先週末にかけて株価は上昇、それなりにコンセンサス比での前倒し緩和といった期待感は反映される格好になっていたとみられる。

商船三井<9104>：375円（同-23円）
大幅に3日続落。海外市場での5億ドルのCB発行を発表、将来的な希薄化懸念につながっている。CB発行は8年ぶり、調達資金はLNG輸送船や海洋エネルギー開発事業などに投資する計画。転換価額は5.34ドル、前日終値3.87ドルからのアップ率は38.1％になる。潜在株式数の比率は8.11％になるようだ。転換価額は高いものの、バルチック指数の下落など外部環境悪化もあって、手仕舞い売りが優勢となる状況に。

ファミリーマート<8028>：4060円（同-310円）
急落。前日に発表した前2月期の決算が弱材料視されている。前期営業利益実績は433億円で前期比0.5％増、従来予想の451億円を下振れる着地となった。また、今期は460億円で同6.2％増の見通し、465億円程度の市場コンセンサスをやや下振れている。実績の下振れ着地が嫌気される格好のようだ。また、今期設備投資は前年比で4割増を計画しているもようであり、投資負担増に対する警戒感なども強まっているもよう。

サニックス<4651>：1088円（同+77円）
急伸。前日に発表した3月の月次動向が買い材料につながっていると見られる。月次売上高は165億円で前年同月比165.8％増、売上規模、伸び率ともに前3月期では最大となっている。産業用PV事業部門が急拡大へ。これにより、ほぼ前期は会社計画の売上線で着地する格好になった。やや下振れも想定されていたと見られ、あらためて足元の業績高成長を評価する流れに。

森永乳業<2264>：342円（同+12円）
大幅続伸。東海東京が投資判断を「3」から「2」に格上げしていることがプラス材料につながっているようだ。厳しい収益環境の中、課題のデフレトレンドに明確な歯止めをかけたこと、濃密ギリシャヨーグルト「パルテノ」やActive Life食品など独自性のあるコア製品の育成に期待感が高まってきたことなどを評価と。一連の収益構造改革による業績ボトムアウトを想定、前期決算以降は2ケタ増益基調が続くと予想へ。

ヤフー<4689>：488円（同+19円）
逆行高。中国のオンライン決済会社「アリペイ」を使って、通販サイト「ヤフー！ショッピング」の商品を購入できるようにするとしている。アリペイは中国で多く使われており、中国のネット通販市場急成長のけん引役にもなった。今回のアリペイ導入で、中国の消費者の囲い込みが進むとの期待先行へ。なお、米国市場でネット関連株が下げ止まったことも支援材料につながる。

アイオデータ<6916>：691円（同+100円）
ストップ高。スマホやタブレット端末にＣＤの楽曲を直接取り込める装置を発売すると報じられたことが材料視されている。専用のアプリを入れることで、ケーブルでつないだ装置にＣＤを入れれば取り込みが可能となるようだ。パソコンからタブレットに買い替える人が増える中で、手持ちのＣＤを活用したいという需要を取り込むと伝わっており関心が高まる格好に。

ラクオリア創薬<4579>：562円（同+40円）
大幅高。旭化成ファーマと新薬の創出を目指し、特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究に関する新たな段階の共同研究契約を締結したと発表したことが材料視されている。同社のイオンチャネルに関する技術や創薬研究全般に関する独自の技術ノウハウと、旭化成ファーマの創薬研究開発におけるノウハウとを合わせ、新薬創出に共同で取り組むもようで期待感が先行へ。

日本通信<9424>：392円（同-11円）
売り先行。本日から東証が同社株の信用取引に臨時措置をとったことを受けて、換金売り優勢の展開となっている。委託保証金率が50％以上（うち現金20％以上）へと引き上げられており、利益確定売りを誘う格好に。なお、割安スマホを提供する同社など4社・1団体は、総務省の有識者検討会において政府主導による大手の回線開放を求めたとも伝わっている。

メディアドゥ<3678>：4720円（同-550円）
売り先行。昨日本決算を発表し、15年2月期売上高は前期比44.6％増の80.2億円、営業利益は同59.8％増の4.0億円と大幅な増収増益見通しとなった。既存取引先の電子書店の事業拡大に伴う売上伸長を狙うほか、新しい事業やサービスについても積極的に進める計画。ただし、昨日は好決算期待が先行し強い動きとなっており、いったんは出尽くし感が意識される格好に。《KO》