省電舎の子会社が食品リサイクル事業のゲネシスと基本合意契約を締結

■飼料化とメタン発酵設備で飼料化事業の課題解決策として提案

　省電舎＜１７１１＞（東マ）は、同社の１００％子会社であるドライ・イーはバイオガスプラント事業において食品リサイクル事業を展開するゲネシス（静岡県）と基本合意契約を締結したと発表。

　同社グループは電源を保有する事を目的としたバイオガスプラントを活用したＩＰＰ事業を推進しており、この度、産業廃棄物を活用したバイオガス発電の事業モデル（ＢＯＳスキーム：Ｂｉｏｇａｓ　Ｏｎ　Ｓｉｔｅ　Ｓｃｈｅｍｅ）を構築した。

　近年、食品リサイクル法による食品残渣のリサイクル化が強化される中、生産工場等から排出される食品残渣の飼料化、堆肥化、メタン発酵による食品リサイクルの需要は拡大傾向にある。一方で飼料化にはその配合や品質の確保は言うまでもなく、狂牛病や鳥インフルエンザ等の外的要因により、その供給量の維持や二次廃棄の増加に課題を抱えており、飼料化事業拡大における新たな事業モデルを構築するニーズが増大していた。

　同社グループでは再生可能エネルギー事業において推進しているバイオガス発電の活用が食品リサイクル事業を展開する事業会社向けに飼料化とメタン発酵設備を併せ持つことで従来の飼料化事業における課題解決策として提案し、今回、静岡県で食品リサイクル業を営むゲネシスと基本合意を締結した。

　今回の事業モデルにより、食品リサイクル業者は従来、飼料用にのみ収集する食品残渣に加え、バイオガスプラントへ投入する食品残渣を新たに収集することで収集量の拡大が図れ、また、飼料向けの食品残渣は栄養価が高く、メタン発酵に適していることから売電収入も大きく見込めると判断しており、バイオガス発電事業と食品リサイクル事業は親和性の高い事業モデルであると考えている。

　同社グループは本事業において、日量６０ｔ処理のプラントで５００ｋＷの出力の発電機を構え、年間１億１５百万円の売電収入と設備利用料収入年間１億円を見込んでいる。基本合意に基づき、詳細設計、フィージビリティ・スタディや各種申請業務を経て、平成２７年３月売電開始を目指している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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