システム ディ Research Memo（3）：顧客の業種別に6つの事業を展開、私立学校向けが59%を占める

*18:18JST システム ディ Research Memo（3）：顧客の業種別に6つの事業を展開、私立学校向けが59%を占める

■事業の状況

（2）事業の内容

業種特化パッケージソフトの開発・販売をてがけている。事業部門は顧客の業種により、学園ソリューション（私立学校向け）、ウェルネスソリューション（フィットネスクラブ等向け）、ソフトエンジニアリング（民間企業向け、規程管理シリーズが中心）、薬局ソリューション、公教育ソリューション（公立学校向け）、公会計ソリューション（地方公共団体向け）の6つに分類されている。このうち、学園、ウェルネス、ソフトエンジニアリング、薬局の4事業部門をまとめて「既存事業」とし、公教育と公会計の2事業部門をまとめて「新規事業」と位置付けている。

2013年10月期の事業部門別売上構成比は、学園ソリューションが59%、ウェルネスソリューションが19%、公教育ソリューションが9%という状況であった。利益の事業部門別内訳は公表されていない。単年度で考えれば、パッケージソフトの販売が中心の学園ソリューションが、現時点では利益面でも最も貢献度が高いと推測できる。中期的にはクラウド型サービス、公教育や公会計の収益貢献度が次第に高まってくるものと予想される。

なお、大手SI（システムインテグレーション）企業との関係は販売代理先としての契約を締結するか、強みを持ち寄った提携を模索することによって、直接的な競合を避ける方針である。また、そもそも基幹システム等を担う大手SIと、それを補完するパッケージソフトを開発するシステム ディ<3804>は提携関係を構築しやすい。同社においては自前の営業力は相対的に強く、直接販売比率で約65%となっているが、特に公共向けでは大手SIが基幹システムを背景に影響力が強い点も考慮している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）《FA》