システム ディ Research Memo（2）：特定業種・特定業務に特化したパッケージソフトで業容を拡大

*18:18JST システム ディ Research Memo（2）：特定業種・特定業務に特化したパッケージソフトで業容を拡大

■事業の状況

（1）沿革

システム ディ<3804>は、現在の代表取締役会長兼社長である堂山道生（どうやまみちお）氏により1984年に設立された。なお、堂山氏は京都芸術短期大学（現京都造形芸術大学）の企画室長を務めていた経歴を持ち、最初の製品は1985年発売の私立学校向けの「学校法人会計管理システム」である。私立学校向けのパッケージソフトはその後も進化・拡大を続け、業界のデファクトスタンダードを確立しており、現在では学園ソリューション事業として同社事業の中核となっている。

その後、2001年5月にはウッドランド(株)（現フューチャーアーキテクト(株)<4722>）の子会社であった(株)ハローを吸収合併し、フィットネスクラブの会員管理用ソフト等をてがけるウェルスソリューション事業の展開を開始。その他、ソフトウェアエンジニアリング事業を2008年7月に「規程管理システム」のリリースとともにスタートした。2010年9月にはシンクの株式を取得して子会社化しており、薬局ソリューション事業にも進出。シンクでは1997年より当該事業を展開しており、全国にある薬局の約1,200店舗に業務支援ソフトを納入した実績を持っている。

なお、同社成長のキーワードになり得る「公共向け」は、公教育ソリューション事業、公会計ソリューション事業に分類されるが、公教育ソリューション事業は2011年1月に事業部を発足させ、公会計ソリューション事業は2012年12月にパブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業を譲り受けたこと、2013年4月に新公会計研究所を子会社化したことが成り立ちとなる。公教育ソリューション事業はこれまでの私立大学・短大から公立小中高校にまで顧客ターゲットを拡大させる。公会計ソリューション事業では、地方自治体の公会計制度が現金主義から発生主義かつ複式簿記への移行が図られており、その移管予算の取り込みを目指している。

同社では私立学校向けのパッケージソフトを機軸として特定業種・特定業務のパッケージソフトを開発し、デファクトスタンダードを目指すことを経営基本方針として業容を発展させてきた。今後、同社ではクラウド化と「公共向け」の拡大を背景に、2013年10月期の2,171百万円、経常利益132百万円を、2016年10月期に売上高3,000百万円、経常利益400百万円まで拡大させる計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）《FA》