【中国の視点】労働力不足の時代が本格到来、ロボットとの共存はそう遠くない

*08:03JST 【中国の視点】労働力不足の時代が本格到来、ロボットとの共存はそう遠くない
中国における労働力不足が本格化している。旧正月連休明け後の「労働者争奪戦」は最近、経済発展が進んでいる沿海部から内陸部まで広がっており、労働市場は10数年前の買い手市場から売り手市場に転換していると指摘された。

政府系シンクタンクである社会科学院によると、農村部の余剰労働力は2011年に労働力全体の2.1％まで低下したという。内陸部の経済発展に加え、沿海部から内陸部への製造業移転などに伴い、内陸部にはもはや余剰労働力が存在しないといわれている。

また、30年以上にわたる「一人っ子政策」の実施も慢性的な労働力不足を作っていると批判された。年2ケタ以上の人件費上昇を受け、一部の製造大手は産業ロボットの導入を検討するほか、東南アジアなど人件費の安い国・地域への生産委託を計画している中小企業が全体の3割に上っていると報告された。

統計局によると、15-59歳の労働人口は2012年末時点で9億3700万人となり、前年末比で345万人減少したという。大学などへの進学や重複統計などを除いた場合、実質的な労働人口は9億人未満の可能性があるといわれている。一方、一人っ子政策の緩和から労働力の創出まで20年以上のサイクルが必要とされるため、労働人口の減少は当面避けられないと指摘された。

専門家は、労働力不足の解決策について、技能の高い労働力の育成や産業用ロボットの導入、利益率の低い業種の海外移転などを並行する必要があると提言。また、投資・輸出依存型経済からの脱却を早急に進めなければ、中国の国情に適した安定成長が続かないとも強調した。《ZN》