鴻池運輸 Research Memo（6）：2Qは減収営業減益も国際物流は好調に推移

*17:35JST 鴻池運輸 Research Memo（6）：2Qは減収営業減益も国際物流は好調に推移

■業績動向

（1）2014年3月期の第2四半期の累計実績

○損益状況
2014年3月期第2四半期累計決算の結果は、下表のように売上高114,696百万円（前年同期比1.0%減）、営業利益4,220百万円（同7.8%減）、経常利益4,370百万円（同0.4%減）、四半期純利益2,568百万円（同8.5%増）となった。営業利益に比べて経常利益の減益幅が小幅であったのは、投資有価証券評価損の戻入れの増加や支払利息の減少等によって営業外損益が改善したためであり、四半期純利益が増益となったのは復興特別区域法の適用による法人税等の減少などによる。

セグメント別売上高は複合ソリューション事業74,300百万円（同2.7%減）、国内物流事業25,353百万円（同0.3%増）、国際物流事業15,042百万円（同5.6%増）となった。またセグメント利益は、複合ソリューション事業5,730百万円（同4.9%減）、国内物流事業396百万円（同38.8%減）、国際物流事業690百万円（同69.3%増）、その他12百万円（増減なし）となった。

複合ソリューション事業では、清涼飲料水等製造請負業務が猛暑の影響で好調であり、さらに医療関連分野で物流センターの構内物流業務が堅調に推移したものの、鉄鋼関連業務が主要顧客の合理化対応で減少し、セグメント収益は減収・減益となった。ただし、この鉄鋼関連の落ち込みは当初から予想されていたものであり、想定内であったと言える。

国内物流事業では、コンビニエンスストア向け冷蔵食品取扱業務やテーマパーク関連商品、オフィス用品の取扱業務が増加したことなどから増収となったが、新センター立ち上げによるコスト増により利益面では減益となった。

国際物流事業では、鴻池運輸<9025>が注力しているバングラデシュからのアパレル品輸入業務、海外現地法人での工業製品製造設備輸送業務や冷凍・冷蔵食品取扱業務が好調に推移し、増収増益となった。

また分野別売上高の概況は表の通りであったが、鉄鋼関連では、顧客の合理化策への対応や機工分野での競争が激化したことから業務量が減少し、売上高は25,061百万円（同9.9%減）となった。食品関連では清涼飲料水やアルコール飲料の製造請負業務並びに配送センター業務が大型ショッピングセンターの店舗増などから業務増となり、売上高は31,843百万円（同2.5%増）となった。

生活関連では、生活業務が7,803百万円（同0.2%減）、空港業務が4,716百万円（同10.4%減）、メディカル業務が4,877百万円（同11.2%増）、流通・アパレル業務が16,046百万円（同0.3%減）となったことなどから、売上高は33,443百万円（同0.3%減）となった。空港分野が減収となったのは、中国便の便数回復の遅れが影響している。定温関連では、コンビニ向け冷蔵食品取扱いの増加により売上高は9,306百万円（同1.4%増）となった。また海外関連は内容が上記の国際物流事業と同様であり、売上高は15,042百万円（同5.6%増）となった。

○財務状況
2014年3月期第2四半期末の財務状況は表の通り。流動資産は1,144百万円増（2013年3月期末比）となったが、主に現預金の増加1,936百万円、売掛債権の減少921百万円等による。固定資産は1,376百万円増（同）となったが、主に株価上昇によって保有株式が増加したこと等によって投資その他資産が1,257百万円増加したことによる。その結果、総資産は173,329百万円（同2,521百万円増）となった。

流動負債は3,102百万円増（同）となったが、短期借入金の減少1,059百万円、1年以内返済予定の社債の増加5,000百万円等による。固定負債は4,983百万円減（同）となったが、主に社債の減少5,000百万円（同）による。この結果、負債合計は98,174百万円（同1,880百万円減）となった。

純資産合計は前期末比4,402百万円増の75,155百万円となったが、主に四半期純利益の計上によって利益剰余金が2,295百万円増加したこと、円安による為替換算調整勘定の増加1,234百万円、株価上昇による有価証券評価差額金の増加711百万円等による。

○キャッシュフローの状況
2014年3月期第2四半期のキャッシュフローの状況は表の通り。営業活動によるキャッシュフローは8,020百万円であったが、主な要因は税金等調整前四半期純利益4,268百万円、減価償却費3,275百万円、売上債権の減少額1,140百万円、仕入債務の減少額561百万円、法人税等の支払いによる支出1,080百万円であった。

投資活動によるキャッシュフローは4,951百万円の支出となったが、主な要因は有形固定資産の取得による支出3,900百万円であった。財務活動によるキャッシュフローは、長短借入金の返済及び配当金の支払いによる支出等により1,991百万円の支出となった。

この結果、同期間の現金及び現金同等物は1,479百万円の増加となり、2014年3月期第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は21,409百万円となった。

（執筆：客員アナリスト　寺島　昇）《FA》