【中国から探る日本株】一人っ子政策：各地で続々緩和へ、紙おむつ用樹脂など価格上昇

*08:06JST 【中国から探る日本株】一人っ子政策：各地で続々緩和へ、紙おむつ用樹脂など価格上昇
中国の浙江省は今月17日、「一人っ子政策」を緩和すると発表し、即日実施した。夫婦のどちらか一方が一人っ子だった場合に第2子を認める「単独両孩」へと移行する。浙江省以外の地方でも、今後続々と規制緩和が進められる予定で、紙おむつの需要拡大に弾みが付く見通しだ。「上海証券報」（21日付）によれば、高吸水性樹脂（SAP）など紙おむつ用素材の価格が上昇し始めており、年率で30％以上の市場拡大が見込まれるという。

少子高齢化が加速する中、中国共産党は昨年の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）において、一人っ子政策の緩和を決定。これを受けて各地方政府が実施に向けたスケジュールを組む運びとなっている。浙江省が全国に先駆けて緩和実施を発表したほか、報道によれば、北京市や江蘇省、湖北省では早ければ3月の実施を計画。上海市は遅くても6月に「単独両孩」へ移行する方針という。

一人っ子政策の緩和による出生数増加への影響については、懐疑的な見方も示されているが、中国の紙おむつ市場の成長余地が大きいことには変わりはない。「上海証券報」によれば、中国の紙おむつ普及率は乳幼児用で約30％、成人用で3％以下。日本の普及率（それぞれ95％、80％）を大幅に下回る。なお、浙江省当局では、今回の規制緩和から5年間で年間平均10万人の出生数増加につながると試算している。

紙おむつ需要の拡大は、日本の川上メーカーにとっても追い風となる。需要増を見込み、日本触媒<4114>や三洋化成工業<4471>が中国でのSAP増産を予定しているほか、住友精化<4008>も昨年9月、姫路工場の増強計画を発表している。《NT》