アクトコール Research Memo（6）：今期は新商品開発、販路拡大などで大幅増収増益の見通し

*18:32JST アクトコール Research Memo（6）：今期は新商品開発、販路拡大などで大幅増収増益の見通し

■決算動向

（3）2014年11月期見通し

2014年11月の連結業績見通しは、売上高が前期比52.1%増の2,976百万円、営業利益が同186.8%増の282百万円、経常利益が同244.0%増の250百万円、当期純利益が同462.8%増の130百万円と大幅増収増益となる見通しだ。前期に取り組んできた新商品の開発や販路拡大などの効果が、顕在化してくるものと予想される。また、前期に発生した鹿児島コールセンターの立ち上げ負担増やインサイトのシステムリニューアル費用等がなくなることも収益性の向上に寄与する。

○住生活関連総合アウトソーシング事業

事業セグメント別では、住生活関連総合アウトソーシング事業が売上高で前期比23.6%増の2,074百万円となる。主力の会員制事業で、新規獲得会員数が前期の13万人から15万人と伸びることが主因だ。商品別で見ると、既存商品（緊急駆けつけサービス、または家財保険付き緊急駆けつけサービス）で14万人、家賃収納代行サービスも加えた「入居者総合補償サービス」「住まいる補償サービス（ハウスコム向け）」で3万人、そのほか中古マンションなどの持家市場を対象とした商品（大京リアルド向け等）で2万人の新規会員を見込んでいる。
家賃収納代行サービスも加えた新商品に関しては、競合商品がないため付加価値も高くなっており、収益性の向上にも寄与する格好だ。さらに、既存商品においても価格競争に対応するため、サービスメニューを絞った廉価版サービスを投入する予定となっている。従来の緊急駆けつけサービスでは、競合の類似商品よりもサービスの範囲が多岐にわたっていたが（電気・ガスのトラブル、生活相談等）、これらメニューを絞ることで全体のコストを下げ、サービス料金の価格を引き下げて競争力の向上を図る戦略だ。1契約当たりの粗利額は従来よりも減少するが、利益率は逆に向上する見込みとなっている。

コールセンターサービスでも、引き続き不動産会社のアウトソーシングのニーズを吸収する格好で受託企業数を増やし、不動産以外の分野へのサービス提供を広げていく方針である。コールセンターのスタッフ数に関しては現状、東京で60~70名、鹿児島で60名となっているが、2014年春には鹿児島を100名体制まで増員し、合計で170～180名体制とする予定となっている。鹿児島における人員増はあるものの、前期ほどの増員ペースではないことから、人件費の増加が続くものの採用費や研修費などは減少するため、費用増分は増収効果で十分吸収可能とみられる。また、従来は外注に出していた契約申込書の入力業務に関しても2013年9月より鹿児島で内製化しており、全体的な業務効率の向上を進めている。

○不動産総合ソリューション事業

不動産総合ソリューション事業は売上高が前期比235.9%増の489百万円、営業利益が同497.5%増の106百万円と順調に拡大する見通し。テナント代行事業は前期並みを維持するが、不動産開発事業が今期も2件寄与する見通し。前述したように、前期からの繰り越し案件が第2-3四半期をめどに完了する予定となっているほか、2013年12月に子会社のアンテナで新たに取得した不動産物件（大阪市中央区、土地150百万円）の開発プロジェクトが第4四半期頃に寄与する見通しとなっている。

同プロジェクトでは現在更地になっている土地に建設する飲食店の集合ビルを夏までに竣工する予定となっている。区画は最大で9区画を予定しているほか、食材の共同購入や人員の流動化など共同オペレーションのノウハウを活用することによって、店舗運営にかかる変動費を引き下げることを考えている。逆に、家賃は市中相場よりも若干高めに設定し、不動産物件としての価値を高め、買主に売却するスキームとなる。店舗経営者にとってみれば、店舗運営コストを全体で低く抑えることができれば、入居するメリットがあるわけで、需要は十分見込めるとアクトコール<6064>では考えている。同物件の売却想定額としては300百万円弱、収益率としては15〜20%程度を想定している。

同社では都心部においても、スペース的に使いづらい遊休土地などを購入し、同様のスキームで再開発を進めていく方針で、今後も同事業の拡大を進めていく。

○家賃収納代行事業

家賃収納代行事業の売上高は前期比212.5%増の412百万円、営業利益は95百万円と黒字転換を見込んでいる。今期は年間を通して寄与することに加えて、家賃収納代行の新規契約件数が、「入居者総合補償サービス」など新商品の投入によって、3万件程度の増加が見込まれる。また、前期に実施した情報システムの改修費用がなくなることも利益増に貢献する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》