タナベ経営 Research Memo（11）：配当性向は60％を目安、業績次第で増配余地も

*16:36JST タナベ経営 Research Memo（11）：配当性向は60％を目安、業績次第で増配余地も
■株主還元策と今後の課題

株主還元策として、タナベ経営<9644>では配当方針として配当性向60%を目安としている。2014年3月期は26円を予定しており、減損損失分の損金算入による特殊要因を除いた実質配当性向は66%の水準となる。ただ、業績は上振れ余地があり、実質配当性向で60%を下回るようであれば増配が期待される。また、株主優待制度として9月末の株主に対してオリジナル手帳「ブルーダイアリー」を1冊（3,000円相当）贈呈している。現在の株価水準（1月8日：747円）を基準にすると配当利回りで3.5%、単元株当たりの総投資利回りで7.5%の水準となる計算だ。

財務内容は無借金経営が続いており、財務体質は良好な水準にあると言える。自己資本比率は80%以上をキープし、現預金に有価証券を加えたネットキャッシュは4,000百万円弱と時価総額の6割強に達する。

にもかかわらず、実績PBRで0.7倍と1倍を下回っている要因の1つとして、ROEの水準が考えられる。直近3期でみればROEは3%台の水準と同業他社よりも低く推移しており、今後ROEが投資指標として注目度が増してくるなかで、ROE向上への取り組みが課題となってこよう。ROEを引き上げるためには、既存事業で利益を拡大する、あるいはM&Aを活用しながら利益を拡大していく方法と、自社株買いなど資本政策によって引き上げていく方法があるが、株式の流動性等を考慮すると、前者の方法によって引き上げていくことが望ましいと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》