タナベ経営 Research Memo（2）：中小・中堅企業向けのコンサルティング事業が収益の柱

*16:33JST タナベ経営 Research Memo（2）：中小・中堅企業向けのコンサルティング事業が収益の柱
■事業概要

タナベ経営<9644>の事業内容は、コンサルティング事業、ネットワーク事業、セールスプロモーション（SP）事業の3つに分かれており、売上構成比ではコンサルティング事業とSP事業が9割超を占め、営業利益構成比ではコンサルティング事業が大半を占める収益構造となっている。以下に各事業の概要について紹介する。

（1）コンサルティング事業

コンサルティング会社の種類には、経営全般に関するコンサルティングを行う「総合型」、ITや財務、生産など機能ごとに専門化したコンサルを行う「機能特化型」、医療分野など専門的な知識が求められる「業界特化型」、調査分析を専門に行う「シンクタンク」と大きく4種類に分類される。同社はこのうち総合型のコンサルティング事業を展開している。

同事業の売上高はサービスの内容によってコンサルティング部門、セミナー部門の2つの部門に分けられている。このうち主力となるコンサルティング部門のなかには、一定期間、企業と経営に関するコンサルティング契約を結ぶ「経営協力」と、単発的なサービスとなる「調査・経営診断」、「各種会」のうち、新たに2011年よりサービスを開始した「戦略ドメイン研究会」「マネジメント研究会」や「各種セミナー」などが含まれている。

経営協力契約数は、2014年3月期の第2四半期累計（4-9月期）で期中平均384件だった。業種別では製造業が34%と最も多く、続いて卸売業、サービス業が各23%、建設・土木業が11%となっている。顧客企業の規模では、年商10億円以上～30億円未満の企業が全体の約35%、次いで10億円未満の企業が約20%となっており、中小・中堅企業が中心であることがわかる。ただ、ここ最近では70億円以上の企業も増加傾向にあり、提案商品のすそ野が拡大してきていることがうかがえる。

また、経営協力サービスの形態には、個人や少人数で担当する「顧問型コンサルティング」と4～10人でチームを編成して行う「チームコンサルティング」がある。従来は顧問型コンサルティングが大半であったが、ここ数年はチームコンサルティングの比率を上げていく方針を採っている。これは、複数のコンサルタントが1つの企業を担当することで、生産性の向上とともに若手コンサルタントの育成が促進されること、また、チーム制を採用することによって顧客満足度も向上しやすく、契約の更新率が高まる効果が期待できるためだ。現在は、まだ顧問型が主流を占めているが、同社では引き続き、このチームコンサルティングへの移行を進めていく方針だ。

このほか、同事業の成長を図る上で最も重要なのはコンサルタントの数である。直近ではやや伸び悩んでいるものの、同社では事業規模拡大のため、中途採用、新卒採用を含めたコンサルタントの増強を図っていく方針を示している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》