16000円回復も証券優遇税制の廃止を控えた利食い継続／ランチタイムコメント

*12:02JST 16000円回復も証券優遇税制の廃止を控えた利食い継続
　日経平均は続伸。124.79円高の15995.21円（出来高概算13億4000万株）で前場の取引を終えた。連休中の米国市場ではNYダウが最高値を更新しているほか、シカゴ日経225先物が16000円を付けていたこともあり、これにサヤ寄せする格好でのギャップ・アップから始まった。5月23日のザラバ高値15942.60円を寄り付きの段階でクリアし、その後2007年12月以来の16000円に乗せる局面をみせている。
　ただし、東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が全体の6割を占めているほか、規模別指数では小型株指数の下げが目立つ。インデックスに絡んだ商いで上昇し、指数インパクトの大きい値がさの一角が日経平均を下支えする一方、証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが出ているようである。セクターでは海運、ゴム製品、パルプ紙、保険、その他製品、電気機器が堅調。一方で、電力ガス、食料品、繊維、陸運、空運、小売などが小安い。
　日経平均はようやく5月のザラバ高値をクリアし、2007年12月以来の16000円を付けた。今晩の米国は短縮取引となるほか、25日はクリスマスで米国のほか欧州市場も休場となる。海外勢の資金流入が細るため、日経平均は16000円を挟んでのこう着となりそうだ。
　また、東証1部の騰落銘柄の6割が下げている状況であり、個人主体の売買については証券優遇税制の廃止を控えた利益確定の流れが継続しているようだ。この売りは明日までとなり、需給改善を狙った買いなども次第に意識されてくる可能性はありそうだ。
　ＪＴ<2914>、トヨタ自<7203>、ＯＬＣ<4661>、ＪＲ東<9020>など、個人株主の多い銘柄の動向を睨みつつ、リバウンドのタイミングを探りたいところであろう。（村瀬智一）《FA》