【中国の視点】スペイン経済危機「明日はわが身」、中国不動産バブル警戒が再び

*08:11JST 【中国の視点】スペイン経済危機「明日はわが身」、中国不動産バブル警戒が再び
スペインにおける経済危機の発生について、不動産バブルの崩壊が主因だと分析された。また、国内総生産（GDP）に占める不動産業の割合が高い中国にも経済危機が発生しうると警告された。

経済が破綻したスペインでは、銀行の貸出債権のうち、5割以上が不動産関連だと言われた。同国は2002年から2007年まで堅調な成長を遂げたが、国内の不動産市場のバブル懸念と米国発のサブプライムローン（低所得者向けの住宅融資）問題が重なり、取引所上場のゼネコンや不動産関連株が急落したなど同国の経済が一気に混沌した。

中国の専門家は、中国経済が失速した場合、先に倒産するのは不動産業界だとの見方を示した。中国の国内総生産（GDP）に占める不動産業の割合が14.8％まで拡大しており、日本のバブルピーク時の9％を大幅に上回っていると指摘。また、中国銀行など国有大手5行の融資残高のうち、昨年末時点で20-26％が不動産関連だと報告された。これはスペインの5割以上を大幅に下回ったものの、主要都市における不動産価格の高騰が無視できないレベルまで到達していると警告された。

ただ、中国における個人向け住宅ローンの割合が低い上、住宅購入時の頭金が諸外国に比べて大幅に高く設定されているため、住宅ローン破綻のリスクが低いと分析された。とはいえ、不動産業界が鉄鋼やセメント、家電、家具など幅広い業界とつながっているため、不動産バブルの崩壊やデベロッパーの大量倒産が起きた場合、予想以上のダメージを受ける可能性が否定できないと強調された。《ZN》