プラザクリエイト Research Memo（6）：モバイル事業はストック型収入が貢献し月次黒字が定着

*20:49JST プラザクリエイト Research Memo（6）：モバイル事業はストック型収入が貢献し月次黒字が定着
■会社概要

（2）事業セグメントの概要

（b）収穫期に入ってきたモバイル事業

プラザクリエイト<7502>は、撮影の主たる道具がデジカメから携帯電話・スマートフォン（スマホ）へと変化してきた現状などを踏まえて、2007年にプラザクリエイトモバイリングという子会社を設立し、携帯電話の販売事業へ進出した。

同社グループ内では子会社のほかにプラザクリエイト本体もモバイル事業に携わっている。役割分担は、プラザクリエイト本体が一次代理店としてキャリアから仕入れ、それを子会社が二次代理店として運営する販売店で販売するという構図だ。プラザクリエイト本体は一次代理店であるので契約インセンティブをキャリアから受け取るが、この収益はモバイル事業に含めて事業別セグメントとしている。

同社は携帯電話販売に参入した当初、複数のキャリアの携帯を扱う併売店「携帯の王様」ショップを中心に展開したが、特にスマホの販売様式が携帯電話と比べて高度の説明を要する商品であり、キャリアごとに説明内容が異なるという状況に対応するため、キャリアショップ（各通信キャリア毎の専売店）へとショップ形態を変更してきた。また、一部のDPEショップでも携帯電話を販売している。現在同社がメインで扱うのは、ソフトバンク、イーモバイル、au、ウィルコムである。併売店の「携帯の王様」ではドコモも販売している。

モバイル事業の収益性は、これまで低空飛行が続いてきた。これは、モバイル事業部門の収益が二次代理店として販売店を運営するプラザクリエイトモバイリングの収益が主として反映されたことによる。二次代理店の収益は、販売台数リンクという面が強いので、販売台数がある程度の規模に達するまでは利益が出にくい体質だった。

しかしここにきて、月販1万台（1年間の平均）に近づいてきたこと、赤字店舗の整理を進めたこと、さらには販売体制を見直したことなどが奏功して、今上期は月次ベースでの黒字が定着した。この状況は下期以降も安定的に続くと会社側は見ている。また、プラザクリエイトの一次代理店としての収入の柱である、継続インセンティブが積みあがってきた効果も大きい。これは過去に販売した携帯電話の契約に基づいて支払われる手数料で、いわばストック型の収入である。モバイル事業の収益の安定化に対する、このストック型収入の貢献度は非常に大きいものとみられる。

2014年3月期の上期は、モバイル事業で売上高が3,989百万円（前年同期は継続性があるように修正したベースで3,397百万円）、経常利益が17百万円（同様に前期は98百万円の経常損失）と、劇的に改善した。また、下期はアップル社のiPhone 5s/5cが発売になった効果も期待できよう。ドコモとの3社併売になったことで、モバイルナンバーポータビリティ—（MNP）による契約解除といった動きが出ることも懸念されたが、現状はさほどその動きは大きくないようだ。こうした状況は継続インセンティブを受け取るうえでは望ましい状況と言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）《NO》