米緩和縮小が決定：今後はガイダンス重視→ボラティリティ高まりの流れも？

*09:17JST 米緩和縮小が決定：今後はガイダンス重視→ボラティリティ高まりの流れも？
米連邦準備理事会（FRB）は17-18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、毎月850億ドルに上る資産購入プログラムの縮小を、来年1月から実施することを決定した。内訳は米国債が月450億ドルから400億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）が同400億ドルから350億ドルに、それぞれ削減される。

ちなみに、1970年以来8回以上の金融引締めサイクルの中で、12月のFOMCで金融緩和が解除されて金融引き締めに転換したこケースはゼロだった。バーナンキFRB議長は声明で、「量的緩和縮小は金融引き締めではない」と強調したので、今回も引き締めには当たらないのかもしれない。今後の緩和縮小については、あくまで「経済指標を見極めてから」という姿勢に固執した。

量的金融緩和の縮小を開始したことで、市場からはフォワードガイダンスの強化がこれを相殺する（ゴールドマン・サックス）との声が聞こえている。FOMC声明では利上げについて、失業率が6.5％の目標を最大0.5ポイント下回ってから着手する可能性を示唆。ただ、「（6.5％を）下回った後もしばらくは」現状維持するとの文言を用いており、ガイダンスでの目標を明らかに引き下げなかったことは“コミットメントの弱さ”を指摘することもできよう。

今後の金融市場の焦点は、FRBが緩和縮小をいつ開始するかという“行動（アクション）”から、“ガイダンス内容”に移る可能性がある。行動よりも曖昧でうつろいやすいガイダンスに視線が移れば、市場のボラティリティ（変動率）が高まりやすく、「フリーランチ（裁定取引の機会）」が増えることになる。

この意味で、今後は株式や債券がポートフォリオ資産としての魅力を増すことが想定できるが、ブラックカードはフィッシャー・イスラエル中央銀行前総裁の登用。同氏はガイダンス設定に異を唱えており、FRB副議長に就任すればFRBの金融政策遂行プロセスが大変革をもたらす可能性を秘めている。《RS》