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今日の為替市場ポイント:米FOMC会合で量的緩和策の縮小が決定
記事提供元:フィスコ
*08:36JST 今日の為替市場ポイント:米FOMC会合で量的緩和策の縮小が決定
昨日18日のドル・円相場は、東京市場では102円64銭から103円04銭で推移。欧米市場では一時104円36銭まで上昇し、104円28銭で取引を終えた。
本日19日のドル・円は主に104円台で推移か。18日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で量的緩和策の縮小が決定された。米雇用環境の改善が期待されていることや日米の株高期待でドル・円は堅調に推移する見込み。
18日のFOMC会合で債券購入額の減額が決まった。経済指標次第となるが、順調であれば量的緩和策は2014年末までに終了するだろう。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米労働市場は大幅に改善する可能性が極めて高いと予想しており、毎回のFOMC会合で債券買い入れ額の減額が決定される見込みだ。
18日のNYダウは300ドル近い大幅な上昇を記録した。量的緩和策が終了した後も実質ゼロ金利の状態が長く続くことが予想されており、投資家の多くは長期金利などが大幅に上昇するリスクは小さいと判断しているようだ。
米FOMC会合終了後に公表された声明では、「失業率が6.5%を大きく下回るまで異例の低金利を継続する」との見解が表明された。「6.5%を大きく下回る」失業率とは、具体的にどの水準になるのだろうか。一般的には6%と解釈されているようだが、パートタイム雇用が大幅に増加し、労働参加率がさらに低下した場合、失業率が6%を下回っても喜べない。金融政策の策定で、失業率を参考指標にするのは好ましくないかもしれない。《KO》
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