テクノスジャパン Research Memo（6）：2016年3月期にビッグデータ関連で売上高10億円を目指す

*17:13JST テクノスジャパン Research Memo（6）：2016年3月期にビッグデータ関連で売上高10億円を目指す
■業績動向

（3）ビッグデータ関連市場への取り組み

ビッグデータを企業経営に活用する取り組みがここ数年、活発化している。前述したようにEC関連企業などが先駆的にビッグデータを活用したマーケティング手法を実施し、事業の成長に結び付けているのは周知の通りである。こうしたビッグデータを経営に活かす取り組みは、ネット通販業だけでなく製造業やサービス業などにも広がりつつある。具体的な活用事例としては、顧客満足度向上のために、SNS上に広がる口コミ情報を分析・活用して顧客サポートに役立てたり、気象データの変化による消費者の行動履歴を分析し、商品の販売効率向上に役立てたりする企業などがある。ビッグデータを経営に活かす企業の業種は広がってきており、ビッグデータ関連が今後の企業の情報化投資のなかでも重要なテーマの1つとなってきたと言えよう。

市場調査会社IDCの予測によれば、国内におけるビッグデータのテクノロジーやサービスの市場規模は2012年の20,670百万円から、2017年には1,000億円を突破する見通しで、年率37.5%の成長が見込まれている。ただ、成長性が高い一方で認知度はまだまだ低く、ビッグデータのスペシャリスト人材であるデータサイエンティストが不足しているのも事実である。データサイエンティストとは、大量のデータから必要な情報を抽出・分析する能力だけでなく、分析して得られた情報をどのように経営に活かしていくかというコンサルティング能力も必要とされる人材のことを言う。ビッグデータを企業経営に活かすことができるかどうかは、データサイエンティストのスキルによって大きく変わってくるとも言える。データサイエンティストの人数は、資格制度がまだ整備されていないため正確な人数は不明だが、国内ではまだ100～200名程度の水準となっている。

こうしたなかで、2013年10月に設立したテクノスジャパン<3666>の専門子会社TDSMは営業人員5名、データサイエンティスト5名の計10名体制をとっている。データサイエンティスト5名のうち3名は業務経験のある他社からの採用で、残り2名は若手社員で今後スペシャリストとして育成していく。また、営業5名のうち4名も他社でビッグデータ関連のプロジェクトに携わった経験のある人材を採用した。また、営業に関してはテクノスジャパンとは別で独立して行う体制となっている。このため、子会社TDSMでビッグデータ関連の受注を獲得したあとに、その顧客に対してテクノスジャパンがERPパッケージ導入の営業を行うといったケースも考えられる。ビッグデータ関連事業の成長によって、ERPパッケージ導入支援事業の拡大につながる可能性がある。

既に、見込み客数社へ具体的な提案営業を行っているほか、同社の既存ユーザーに向けた営業活動および新規開拓活動を本格化している。同社は2016年3月期にビッグデータ関連事業で売上高1,000百万円の達成を目指している。そのために、米国に設立した子会社TRAを通して本場のデータサイエンティストのリクルート活動や新技術の導入なども積極的に行っていく考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NO》