日本経済には“激変”が必要、“緩やかな改革”では間に合わない

*09:16JST 日本経済には“激変”が必要、“緩やかな改革”では間に合わない
日本政府は実質国内総生産（GDP）成長率を年2％のトレンドに乗せることを目指している。高齢化社会で労働力人口が年間で約0.7％低下する中、女性や退職組の活用、移民の受け入れなど様々な政策が論じられている。

日本では15歳から64歳までの男性について、2012年の雇用比率は80％に達しており、先進国の中でも高い水準を持つ。一方、女性の就業率は61％で、米国の62％とはほぼ同格だが、英国の66％、ドイツの68％と比較すると見劣りがする。つまり、女性の労働力はまだまだ活用できる余地があるということとなる。

なお、2％の実質GDP成長率を達成するには、1人当たり生産を年2.5％まで高めなければならない。これは英フィナンシャル・タイムス（電子版、17日付）でマーティン・ウルフ氏が指摘したもので、高所得国で1990年から2012年にかけ、これだけ高い生産性を達成した国は見当たらないという。

ただ、購買力平価で見た場合、2012年の日本の1人当たり生産量は米国の71％にとどまっている。ウルフ氏によると、生産性の改善で日本は他の先進国に追いつく余地は残されており、特にサービス業では改善の可能性が高いという。

ちなみにウルフ氏は、中国と比較して日本の経済力が低下する点を、安倍首相が最も恐れている可能性を指摘。生産性を高めるには達成可能性を重視した“緩やかな改革”では間に合わず、経済の“激変”が必要になると強調している。《RS》