【中国から探る日本株】天津市も新車購入規制を導入、日本車への影響は限定的か

*08:01JST 【中国から探る日本株】天津市も新車購入規制を導入、日本車への影響は限定的か
天津市政府は15日、自動車の購入規制を16日付で実施すると発表した。実施前日の発表に対し、現地市民の間では不満の声も上がっているというが、大気汚染や交通渋滞の緩和に向け、規制の実施に踏み切った格好だ。来年3月からは、車両通行規制も導入する方針としている。

北京や上海、広州ではすでに同様の措置が実施されており、今後も大都市を中心に規制の動きが広がる可能性がある。業界団体の中国汽車工業協会は今年8月時点で、天津のほか、深セン、広州、武漢、重慶などでも規制が導入される可能性があると指摘していた。

「証券時報」（17日付）によると、業界関係者は、購入規制による自動車市場への影響について、中国国産ブランドへの打撃が大きいと指摘している。あるデータによれば、北京、上海、広州で規制の実施が発表された後、当該地域における中国ブランド車のシェアは半分近くにまで低下し、全国平均の32％を大幅に下回った。

一方で、日本を含む海外ブランドや合弁ブランドについては、影響は相対的に限られるという。例えば北京では、規制実施後に自動車の平均単価が大幅に上昇。これにより、中産階級を主な購買層とする小型車で買い手控えが鮮明となった。低価格車は国内メーカーが注力している分野であり、海外ブランドが展開する中高価格帯への影響は限定的だった。

なお、天津市は、広東省や重慶市と並ぶ中国の自動車産業の集積地で、日本のメーカーではトヨタ自動車<7203>が中国の第一汽車集団と合弁事業を展開している。《NT》