ＴＯＫＡＩＨＤ Research Memo（6）：下期はグループ横断の合理化推進と新サービスの投入に注力

*18:14JST ＴＯＫＡＩＨＤ Research Memo（6）：下期はグループ横断の合理化推進と新サービスの投入に注力

■決算動向

（4）2014年3月期の見通し

2014年3月期の会社側連結業績見通しは、売上高が前期比3.7%増の188,400百万円、営業利益が同2.5%増の9,160百万円、経常利益が同3.8%増の8,370百万円、当期純利益が同14.4%増の3,530百万円と期初会社計画を維持している。第2四半期累計期間における計画未達分のうち2億円は費用の前倒し計上によるもので、通期計画に対する影響はない。アクア事業の先行費用2億円とLPガス単位消費量の減少による2億円の未達分を下期に挽回する方策として、会社側ではグループ横断の合理化推進と新サービスの投入効果で期初計画を達成できるとみている。

TOKAIホールディングス<3167>では今下期以降の新たな取り組みとして、以下の4点を挙げている。
・SIM付きタブレット通信サービス「Com Pad」の開始
・プライベートクラウドサービス「Pracla（プラクラ）」の販売
・テックファームとの資本業務提携による協業
・人材派遣サービスへの展開

○SIM付きタブレット通信サービス
このうち、今期の業績へのインパクトがあるものとしては「Com Pad」が挙げられる。同サービスはタブレット端末にSIM（注）を組み込んだ形でユーザーに提供するもので、同サービスの加入者は初期費用5,250円、月額費用2,280円（3年目以降は945円）で、同社プロバイダメールアドレス付きのワイヤレス通信サービスを利用できることになる。このような低価格SIMによるサービスは、昨今注目を集めており、本格的な普及期を迎えている。販売ターゲットは、83万件ある自社のISPユーザーのほかCATV通信ユーザー等のライトユーザーを想定している。サービス開始時期は2013年12月20日からを予定している。

○プライベートクラウドサービス
また、プライベートクラウドサービスの「Pracla」は、台湾で官民共同開発されたクラウドサービスを日本に導入したものとなる。7月からトライアルサービスを開始していたもので、この11月から本格的に販売を開始している。同サービスの特徴は、プライベートクラウドとしての高いセキュリティ性を持ちながら、業界で最安値水準のサービス料金を実現したことにある。子会社のTOKAIコミュニケーションズ（以下、TOKAI COM）が国内総代理店となり、地域のデータセンター事業者17社に卸売販売する形態となる。顧客層は中堅企業をターゲットにして、TOKAI COMを含め18社のデータセンター事業者（地域電力系、ガス系事業者等）で拡販を進めていく格好だ。収益への寄与は来期以降とみられる。

○テックファームとの協業について
10月に子会社のTOKAI COMと業務資本提携を結んだテックファームとの協業に関しては、今後、BtoB、BtoCと幅広い分野において、シナジーが期待できるものとして注目される。テックファームはモバイル系のシステム開発で高い実績と技術力を持つ会社であり、TOKAI COMの事業としては強化したい部分であったためだ。テックファームの開発力を使って、フロントオフィス（営業・販売関連部署）分野で導入されるモバイル技術を使った業務システムのソリューション提案が可能となるほか、BtoC分野でも携帯端末を使った様々なサービスの開発が今後出てくるものと思われ、同社サービスでの顧客開拓に貢献しよう。

○人材派遣サービスへの展開
同社はグループ会社の間接部門業務の集約化を進めるために、2012年4月にTOKAIホールディングス内に「SSC本部（シェアードサービスセンター）」を設置し、コスト削減と効率化に取り組んできた。SSC本部の設置によって一定の成果は上げてきたが、更なるコスト削減を進めるため、2013年10月にSSC本部を分社化し、TOKAIマネジメントサービスとして新たに設立した。最初のミッションとして、現在、グループで600名ほど勤務している派遣社員のうち300名を自社に集約化し、1億円弱のコスト削減を目指していく。実施時期は2014年4月以降となる。また、将来的にはグループ外への人材派遣も視野に入れている。そのために、11月に静岡県で人材派遣を展開するマックスフィールズと合弁会社TOKAIヒューマンリソースエボルを設立し（出資比率39%）、人材派遣業務を共同で推進していく方針だ。

なお、主要事業部門における通期の見通しに関しては、以下の通りとなる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》