ムサシ Research Memo（8）：メディアコンバートサービスの成長ポテンシャルに注目

*20:18JST ムサシ Research Memo（8）：メディアコンバートサービスの成長ポテンシャルに注目

■中期戦略

○メディアコンバートサービス（情報システム機材）
メディアコンバートサービスに関しては、2011年4月の「公文書管理法」の施行によって各省庁における公文書の管理強化が義務付けられたことで、市場の拡大が期待されている。また、東日本大震災の被災地では、役所内に保管されていた数多くの重要文書が喪失しまったため、震災後は災害対策としても文書のデジタル化ニーズが全国的に強まっている。しかしながら、震災後は、厳しい財政状況のなか復興対策が優先され予算の執行が後回しにされるケースが多く、同サービス事業の伸びは現段階では限定的である。

とはいえ、公文書におけるデジタル化ニーズがなくなることはない。また、保存の際にはセキュリティ対策強化のため、マイクロフィルム化も同時に行われデータの分散保存化が進むことになる。マイクロフィルムへの保存に関しては、同社は長年の蓄積があり競合他社に対して強みとなる部分でもある。2012年4月には国内最大規模となるイメージングセンターを開設する等、需要の本格的な立ち上がりに対応できるだけのインフラは既に整えており、今後の受注本格拡大を待つばかりとなっている。

同市場は参入企業が多く競争が激しい分野ではあるが、ムサシ<7521>はセキュリティ面での信頼性の高さ、マイクロフィルム保存における強み、あるいはデータ加工要求に対する対応力の高さ等を武器にして、付加価値の高い案件を中心に受注を獲得していく戦略だ。2015年からの導入が予定されているマイナンバー制度でも、データ保存は必須となるため、一定の需要が出てくる可能性がある。民間需要も含めれば成長ポテンシャルはさらに大きくなるだけに、今後の展開が注目されよう。ちなみに、前期の同サービス事業の売上は4,556百万円であり、過去のピーク売上は2010年3月期の12,117百万円となっている。

○M&A戦略について
M&Aへの取り組みについて、同社では過去、情報システム機材分野においてメディアコンバートサービスを手掛ける企業を子会社化してきた経緯がある。今後も同様に既存事業とのシナジーが期待でき、収益基盤を強固なものとする周辺事業があれば前向きに検討を進めていく方針だ。年間売上高で1,000百万円以上の規模が見込まれるものに関しては参入し、新たな収益源を増やしていく方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》