萩原電気 Research Memo（9）：2Q業績は会計方法変更などで減収も実質的には堅調な内容

*17:24JST 萩原電気 Research Memo（9）：2Q業績は会計方法変更などで減収も実質的には堅調な内容
■2014年3月期第2四半期の業績動向

（1）損益状況

萩原電気<7467>の2014年3月期の第2四半期累計（4-9月期）業績は、売上高が41,926百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益が1,132百万円（同10.4%増）、経常利益が1,111百万円（同12.3%増）、四半期純利益が625百万円（同16.5%増）となった。

売上高は前年比で減少しているが、期初予想の42,000百万円（同6.0%減）に対してはほぼ想定通りだったと言える。会社側が期初から減収を予想していた理由の1つは、昨年上半期にはBCP（Business Continuity Plan：異常時に備えた備蓄在庫増）による特需が発生しており、今期はこれが剥落するため。2つ目の理由は、前年度第3四半期（10-12月期）から一部商品の売上高を総額ベースから純額ベースで計上するように会計方法を変更したためだ。

それ以前は一部の商品で単なる仕入れ分も売上高に加えていたが、これを仕入れ分・売り上げ分ともに控除し、純粋に同社の役務分だけを計上するように変更した。会社側によれば、この会計方法変更による売上高の目減りは約3,000百万円と推定され、これを除外すると、実質増収になっていたようだ。しかもBCPによる落ち込みをカバーしての増収であったので、実質的な内容は良かったと言えよう。トヨタ自動車<7203>の上半期累計の生産台数は、前年同期比では横ばいだが、下半期比では約5%増加しているとのことで、これがプラスに影響したようだ。

売上総利益率は9.9%（前年同期9.0%）へ改善した。上記のような会計方法の変更により売上高が少なく計上されているほか、製造部門の稼働率が上がったことで利益率が改善した。

セグメント別の売上高を見ると、デバイスビジネスユニット事業が35,732百万円（同7.9%減）、ソリューションビジネスユニット事業が6,193百万円（同4.9%増）となった。デバイスビジネスユニット事業の売上高が前年同期比で減少しているのは上記のような理由によるもので、実質的には決して悪い内容ではなかった。

セグメント別の営業利益は、デバイスビジネスユニット事業が1,502百万円（同6.8%増）、ソリューションビジネスユニット事業が213百万円（同10.8%増）となり、両事業とも増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島昇）《NT》