ネットイヤー Research Memo（3）：企業のマーケティング投資意欲の回復により営業黒字転換

*16:45JST ネットイヤー Research Memo（3）：企業のマーケティング投資意欲の回復により営業黒字転換
■決算概要

（1）2014年3月期の第2四半期累計業績について

ネットイヤーグループ<3622>が10月31日付で発表した2014年3月期の第2四半期（4-9月期）累計の連結業績は、売上高が前年同期比22.6%増の2,364百万円、営業利益が103百万円（前年同期は32百万円の損失）、経常利益が104百万円（同31百万円の損失）、四半期純利益が68百万円（同49百万円の損失）となった。

国内企業におけるマーケティング全般に対しての投資意欲が、景気の底打ちとともに回復してきたことが背景にある。特にソーシャルメディアやビッグデータに関してマーケティング戦略に取り入れるニーズが本格的に高まっており、総合的なデジタルマーケティング支援に関する豊富なノウハウを持つ同社にとっては強い追い風となった。

第2四半期累計期間で特徴的だったのは、1億円を超える売上高を達成した顧客企業数が前年同期の3社から6社に倍増したことだ。これはプロジェクト案件の大規模化が進んだことを意味している。デジタルマーケティングの一般化と、マーケティングの際に費用対効果の測定が比較的明瞭であるデジタルメディアに企業の意識が大きくシフトしていることが背景にある。この流れはソーシャルメディアやビッグデータの活用ニーズの本格的な高まりとともに一層強まるものと予想される。

また、自社開発のプロダクト商品も子会社のトライバルメディアハウスの商品を中心に好調に推移した。売上高構成比は前年同期の10.0%から11.1%へと上昇した。

利益面では、営業利益率が4.4%となり、前年同期の2.7%から改善した。増収効果によって売上原価率が81.4%から79.2%に、販管費率が20.3%から16.4%にそれぞれ低下したのが要因だ。ここ数年は季節要因で第2四半期累計期間の損益は赤字が続いていたが、当第2四半期は久しぶりの黒字決算となった。製造原価では人員増にも関わらず、人件費比率が前年同期の33.9%から31.0%に低下しことが寄与した。

一方、販管費においても人件費比率が10.9%から9.4%へ低下したほか、採用費も41百万円から19百万円へ減少したことが増益要因につながった。採用費に関しては、前年に新事業立ち上げのため大量採用を行ったことで膨らんだが、当第2四半期は通常レベルでの採用費だった。なお、人員に関しては役員、派遣社員も含めて390人と前年同期の327人から63人の増員となっているが、このうち日本技芸の社員35人が含まれているため、実際は30人弱の人員増であった。

全体の業績は本格的なデジタルマーケティング時代の到来を背景にして順調に推移していると言える。同社グループは新しいデジタルマーケティング手法に対して豊富な経験を有し、その蓄積されたナレッジがクライアントに評価されていると想定される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》