スターティア Research Memo（3）：多機能プリンタやメタル回線で着実な収益構造

*19:01JST スターティア Research Memo（3）：多機能プリンタやメタル回線で着実な収益構造
■事業セグメント別詳細説明

（1）ビジネスソリューション（BS）関連事業

ビジネスソリューション関連事業はスターティア<3393>の創業事業であるビジネスホンの販売と、MFP（Multi-Function Printer）と呼ばれる多機能プリンタの販売、及びソフトバンク<9984>の電話回線「おとくライン」の販売の3つの事業から成り立っている。2013年3月期の第2四半期（4-9月期）の売上高構成比は、ビジネスホンが28%、MFPが60%、「おとくライン」（携帯も含む）が12%となっている。

一方、利益面では2014年3月期の第2四半期（4-9月期）の同事業の売上高総利益率は45.5%となっている。各製品・サービス別の売上総利益構成比で見ると、ビジネスホンが28%、MFPが50%、「おとくライン」（携帯も含む）が26%となっている。売上総利益ベースではおとくライン関連の利益率が他の2つに比べて高いように見えるが、販管費を負担した後の営業利益段階では、3事業とも似たような利益率ではないかと推測される。

ビジネスホンは市場が成熟期を迎え、競合である同業者の数がある程度まで淘汰された「残存者利益」のステージの商品だ。ビジネスホンは決して最先端ではない地味な機械だが企業活動の現場では不可欠だ。競合企業が将来性に見切りをつけて撤退することも多いためメンテナンスなどをきっかけに同社に切り替えるケースも多く、まだ成長余地がある。

MFP（多機能プリンタ）は、PCからの印刷出力、コピー、FAXと、オフィスに不可欠な機器で、定期的に買い替え需要が発生するため、同社にとってまだ成長余地も大きい商品だ。販売時の収益のほかに、カウンター（印刷枚数によって課金）料金と呼ばれるストック型の収益が期待できる事業モデルでもある。導入した企業は、カウンター料金を支払う代わりに、トナー代や故障時の修理を無料で使用することに専念できるメリットがある。

おとくラインはソフトバンクのメタル回線のサービスであり、同社はその販売代理を行っている。メタル回線は時代の流れでいずれ縮小・消滅へと向かうとみられるが、依然として需要はある。企業側からすれば通信費の節約になるので導入するメリットは存在する。同社から見れば、同社の強みである「クロスセル」における将来の布石として活用できるメリットがある。また、ソフトバンクに代わって同社自身が料金を請求できるため、「スリムビリング」という同社の請求書一本化サービスの対象となっている。この点も顧客・スターティア双方にとってメリットがある。

このようにビジネスソリューション関連事業のラインナップは派手さこそないものの着実に収益を上げる商品となっている。過去の収益のトレンドを見ても、同事業は増収増益基調が続いている。野球で言えば全盛期を過ぎた7番バッターだが、出塁率も高く、足もある程度速いため、うまく上位陣につなげてくれるような存在と言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）《FA》