ＡＤワークス Research Memo（7）：取扱不動産のラインナップ・エリア拡大で更なる事業拡大へ

*16:54JST ＡＤワークス Research Memo（7）：取扱不動産のラインナップ・エリア拡大で更なる事業拡大へ

■成長戦略

エー・ディー・ワークス<3250>は今後の成長戦略として、収益不動産残高の拡充、保有不動産残高の積み上げによる賃料収入の拡大やソリューションサービスの拡充によるストック型フィービジネスの拡大を強化していく方針で、収益規模の拡大と同時に収益基盤の安定化も進めていく。なお、来期以降の具体的な経営目標値は、2014年3月末頃を目途に新中期3ヶ年計画として発表する予定としている。

（1）収益不動産事業の拡大

収益不動産事業に関しては、現状の自己資金と今回の調達資金によって、2014年4月以降、2年間で約20,000百万円相当の新規物件を仕入れることが可能となる。また、同社では、都心の中古賃貸マンションに加えて、周辺（首都圏）エリアの開拓、オフィスビルや1棟あたり500百万円以上の中大型物件など取扱不動産のラインナップ拡大によって、更なる事業拡大を進めていく方針だ。

営業エリアとしては従来、東京圏内を中心に展開してきたが、今後は神奈川を始めとする首都圏（1都3県）の主要都市部へとエリアを拡大していきたい考えで、その一環として2013年9月に横浜に営業所を開設した。今後は、同営業所での状況をみながら、他地域への展開も検討していく。首都圏における中古賃貸マンションの市場規模は約12兆円と推定されており、同社の市場シェアは0.1%にも満たない水準にある。同社がターゲットとする200～300百万円規模の中古マンション物件の潜在市場は膨大にあるとみられ、同社の今後の開拓余地は大きいと言えよう。

また、取扱不動産の種類に関しては、オフィスビルなど商業用不動産も対象としていくほか、価格帯に関しても収益性が見込めるのであれば、500百万円以上の物件を少しずつ増やしていく。

さらには、米国での事業も新たにスタートしている。子会社ADW-No.1 LLCを設立し、2013年8～9月にかけてロサンゼルスで2件の賃貸マンションを取得した。2014年3月期中に販売を開始し、2015年3月期以降の収益貢献を見込んでいる。販売対象としては日本の個人富裕層向けとなる。投資利回りは3.5%程度と日本と比較して低く、金利も3%超と高いため、投資初期段階の利益率は低いものの、カリフォルニア州は米国の中でも人口増加率が最も高いため、家賃も毎年4%程度上昇するなど、保有期間が長くなれば賃料の値上がりによって、投資利回りの上昇が期待できる市場環境にある。不動産投資をする個人富裕層にとってもリスク分散につながることから、一定の需要が期待できるものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》