GMOアドパートナーズ Research Memo(5):有力な広告媒体を約3,000社の広告代理店・広告主に販売

2013年11月18日 18:52

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記事提供元:フィスコ


*18:52JST GMOアドパートナーズ Research Memo(5):有力な広告媒体を約3,000社の広告代理店・広告主に販売

■事業概要

(1)メディアレップ事業

GMOアドパートナーズ<4784>のメディアレップ事業では、業務提携などによって獲得した有力な広告媒体を約3,000社の中堅中小規模の広告代理店または直接広告主に販売している。メディアレップにおける業界マトリクスは図の通りで、大手広告代理店向けに関しては電通<4324>系のサイバー・コミュニケーションズ(CCI)や博報堂<2433>系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>(DAC)、NTTドコモ<9437>と電通の子会社であるD2Cなどがそれぞれの領域で展開している。これら大手メディアレップがほとんど入ってこない中堅中小広告代理店向けが、同社のターゲット領域となっている。

2012年のインターネット広告代理店事業の市場規模は推定で5,415億円(ミック経済研究所の調べ)となっており、このなかで売上高50位までの上位代理店の市場占有率は63.6%を占めている。従って、残りの36.3%、1,968億円が同社のターゲット市場規模となる。同領域での市場シェアは10%弱の水準となり、開拓余地は依然大きいと言える。

メディアレップでの競合先としては博報堂系のDACが挙げられる。電通系のCCIやD2Cは協業関係にあり、これら大手がカバーしきれない中堅中小企業を同社が与信管理も含めて担当するといった構図となっている。


(執筆:フィスコ客員アナリスト佐藤 譲)《FA》

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