明光ネット Research Memo（2）：13年8月期は売上高、営業利益ともに増加傾向を維持

*18:54JST 明光ネット Research Memo（2）：13年8月期は売上高、営業利益ともに増加傾向を維持
■決算動向

（1）2013年8月期の業績

明光ネットワークジャパン<4668>が10月11日付で発表した2013年8月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の15,279百万円、営業利益が同1.1%増の3,580百万円、経常利益が同0.2%減の3,718百万円、当期純利益が同10.2%増の2,169百万円となった。持分法投資損失の計上により経常利益は減益となったが、それ以外はすべて堅調を維持した。

ただ、主力の明光義塾の教室数が直営、FC事業合わせて前期比32教室増加の2,107教室にとどまり、90～100ペースで増加してきた従来と比較すると鈍化した。また、生徒数に関しても全体で前期比0.2%増の136,238人と、教室数、生徒数の成長ペースが鈍化したことで、会社計画に対しては売上高、利益ともに若干下回る格好となった。

増収要因は、新たに連結対象子会社となったユーデック（受験情報誌発行、教材販売事業等）及びその子会社である晃洋書房（学術専門書出版）の寄与が大きい。また、営業利益の増加要因は、子会社の東京医進学院が前期の7百万円の赤字から37百万円の黒字となったことが主因となっている。

売上高営業利益率は23.4%と前期比で1.1ポイント低下した。内訳を見ると、売上高原価率が前期比で0.9ポイント上昇の58.9%となったほか、販管費率も同0.2ポイント上昇の17.7%となった。いずれもユーデック、晃洋書房の子会社化による費用増加が主因となっている。

営業外収支が前期比で46百万円悪化したが、これは持分法投資損益が前期21百万円の黒字から60百万円の赤字となったことが大きい。これは持分法適用関連会社となったライフサポート（福祉サービス業）ののれん償却計上が主因となっている。この結果、経常利益は8期ぶりに減益に転じたが、減損損失など特別損失が減少したこと、法人税等負担率が45.1%から39.7%へ低下したことなどにより、当期純利益は前期比10.2%の増加となった。

財政状況を見ると、総資産残高は前期比1,362百万円増加の16,557百万円だった。資産の主な増加要因は、現預金で1,191百万円の増加、投資有価証券で143百万円の増加となった。一方、負債は有利子負債を中心に前期比300百万円の減少となり、純資産は利益増に伴って同1,663百万円の増加だった。

経営指標を見ると、自己資本比率が66.6%から71.2%に上昇したほか、有利子負債比率が12.5%から10.1%へ低下するなど、安全性指標が改善した。半面、ROEや売上高営業利益率など収益性指標はいずれも若干低下した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》