米量的緩和の縮小先送りも円安トレンド変わらずに【クロージング】

*16:29JST 米量的緩和の縮小先送りも円安トレンド変わらずに【クロージング】

14日の日経平均は大幅反発となり、309.25円高の14876.41円（出来高概算30億1000万株）で取引を終えた。日経平均はこれまで3度跳ね返されてきた14800円レベルを突破し、出来高・売買代金は10月30日以来の水準に膨れている。

米国株高のほか、寄付き前に発表された7-9月期GDP成長率が年率1.9％増と市場予想の1.6％増を上回り、4四半期連続プラスとなったことも材料視された。また、円相場は朝方こそ、イエレンFRB副議長の指名公聴会を控え円高に振れていたが、その後は円安傾向を見せてきており、公聴会の発言内容は織り込み済みとの見方に。さらに、昼休み中に麻生財務相が、為替相場の投機的な動きに対して、介入という手段が必要との発言が一部報じられると、円相場は円安基調が強まり、先物主導で上げ幅を拡大させた。

昼休み中の先物市場での急伸が、現物市場へのインデックス買いにつながり、前場段階で弱含みだったトヨタ<7203>がプラスに転じるなど、主力処が相場をけん引する格好となった。一方、中小型株の一角などは利益確定の流れが強まり、大型株へのシフトを窺わせる値動きをみせていた。麻生財務相の発言によって、14日の米国で注目されるイエレンFRB副議長の指名公聴会を受けたドル安・円高の流れは織り込まれ、反対に政策期待による円安が改めてアベノミクスへの期待の高まりに繋がる格好である。

日経平均はこれまで上値を抑えられていた14800円処をクリアしてきた。まだ、支持線として確認する必要はあるが、米量的緩和の縮小先送りによるドル安・円高への警戒は薄れた。また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針であり、来週20日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しである。需給が下支えとなるなか、節目の15000円のほか、5月高値を窺うトレンド形成が意識されてくる。《KO》