ワールドインテック Research Memo（12）：通期業績は過去最高更新を見込む、人材・教育で意欲的計画

*18:15JST ワールドインテック Research Memo（12）：通期業績は過去最高更新を見込む、人材・教育で意欲的計画
■業績動向

（2）2013年12月期の通期業績見通し

ワールドインテック<2429>の2013年12月期の通期業績見通しは、売上高が前期比6.6%増の56,487百万円、営業利益が同51.4%増の1,853百万円、経常利益が同39.0%増の1,793百万円、当期純利益が同8.3%増の712百万円を予想している。売上高は2期連続で過去最高を更新し、営業利益と経常利益は2007年12月期以来の過去最高益を更新する見通しである。

第2四半期累計までの進捗率で見ると、売上高が51%、営業利益が62%、経常利益が66%、当期純利益が74%といずれも50%を上回っている。不動産事業において期ずれの影響で下期の利益が落ち込むことを考慮すれば、ほぼ計画通りの進捗と言えそうだ。事業セグメント別の見通しは以下の通りとなっているが、第2四半期の累計実績を踏まえると、人材・教育ビジネスは意欲的な計画数字、情報通信ビジネスと不動産ビジネスは保守的な数字という印象を受ける。

○ファクトリー事業の通期見通し

ファクトリー事業の業績予想は、売上高が前期比20.1%増の21,488百万円、セグメント利益が同133.5%増の1,142百万円と大幅増益を見込んでいる。引き続きスマートフォン関連の電気電子やインターネット通販向けなど物流分野の好調が見込まれている。特に、物流分野では主要顧客の新たな物流拠点が9月から稼働を開始しており、年末に向けて繁忙が予想される。同社では引き続き外注の活用も含めた原価改善を推進していくほか、製造系では初の取り組みとなる「登録型」採用業務管理システムを導入し、採用効率の向上を図り、収益性の向上に取り組んでいく方針である。

○テクノ事業の通期見通し

テクノ事業の業績予想は、売上高が前期比16.2%増の7,201百万円、セグメント利益が同61.0%増の573百万円となる見通し。半導体向けの低迷が続くものの、情報通信サービス、自動車向けの設計開発派遣を強化していく。派遣単価が相対的に高い設計開発分野の強化により、利益率も引き続き上昇が見込まれる。

○R&D事業の通期見通し

R&D事業の業績予想は、売上高が前期比35.8%増の4,053百万円、セグメント利益が同27.2%増の342百万円を見込む。分野別の売上高構成比で、医療・バイオ系58%、化学系28%、臨床系14%で構成されるR&D事業の推進にとって、欠かせないのが子会社化したDOT社である。DOT社は、市場規模で約1,330億円と推定される製薬メーカーの臨床実験受託で大きな役割を果たしている。また、DOT社とのシナジー効果により、医療・バイオ系、さらには化学系でも売上げを伸ばしていく方針で、積極的な人員採用に乗り出している。今後は外部機関との連携を重視し、専門技術の教育研究体制の充実を図っていく。例えば、化学系分析機器の研修では大学機関と連携、バイオ系実験技術研修ではバイオ系の研究所と連携している。こうした外部機関との連携を加速させることにより、大学の研究機関なども営業ターゲットとし、更なる売上高の拡大を目指していく方針である。

○その他の通期見通し
その他の業績予想は、売上高が前期比17.4%減の4,528百万円、セグメント利益が同2.8%減の205百万円を見込んでいる。主力のCB事業では専門知識を持った販売員の派遣需要が急速に高まっており、好調に推移する見通し。現在はその他に属するCB部門だが、いずれは新セグメントとして独立させていく方針である。

○情報通信事業の通期見通し

情報通信事業の業績予想は、売上高が前期比5.7%減の11,000百万円、セグメント利益が同25.5%減の300百万円を見込んでいる。新店舗の出店と並行して、既存の小型店舗を閉店し、生産性の向上を図っていく。また、既存店舗の改修・改装を進めると同時に、販売スタッフの接客スキル向上に向けた教育体制の強化を図っていく。また、新商材として期待される保険商品の販売も携帯ショップと併設した格好で出店を進めていく。今期は沖縄に新たに2店舗を展開するなど、今まで空白地帯だった九州南部への進出も進めていきながら、九州エリアにおける一段のシェアアップを進めていく方針である。なお、第2四半期累計のセグメント利益が既に通期の利益計画を上回っており、今後市場環境に大きな変化が無ければ、通期業績は期初計画を上回るものと予想される。

○不動産事業の通期見通し

不動産事業の業績予想は、売上高が前期比6.6%減の8,215百万円、セグメント利益が同15.5%減の390百万円を見込んでいる。分譲マンションの供給戸数が今期は端境期となるためで、戸建て販売事業を新たに開始しているが、カバーするまでには至らない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》