鴻池運輸 Research Memo（1）：複合ソリューション事業が成長の原動力、4分野に注力した中期経営計画を遂行中

*17:22JST 鴻池運輸 Research Memo（1）：複合ソリューション事業が成長の原動力、4分野に注力した中期経営計画を遂行中

鴻池運輸<9025>の創業は1880年。1945年に法人として鴻池運輸が設立された。もともとのスタートは物流事業であるが、顧客企業からの様々な要望に応えていく形で、現在は複合ソリューション事業が中心分野となり、利益率も同事業が最も高い水準にある。これは、顧客の生産工程・流通工程などにおいて、幅広い各種業務を請け負い、人材・設備などの経営資源、業務ノウハウを活用した複合的なソリューションサービスを提供するものである。長期にわたる取引を通じて、顧客の生産工程や流通工程に深く関与していることから、他社の新規参入は極めて困難と考えられる。2013年3月、創業134年目にして東証1部に新規上場した。

2014年3月期は、中期経営計画である「エクスプレス計画Vol.2 2012年度～2014年度」の2期目となっている。数値目標としては、最終年度となる2015年3月期に売上高235,600百万円、営業利益9,600百万円、ROE7.2%を掲げている。また、長期目標としては、創業140周年を迎える2021年3月期に、売上高350,000百万円、営業利益20,000百万円、ROE9.6%を目指している。現在の中期経営計画では、医療関連、ファッション&アパレル、空港関連、定温物流の4つを最注力4分野と位置づけている。設備投資やM&Aについても同分野を中心に積極的に行う方針で、重点的に強化することを企図している。この最注力4分野と新規事業を「国内経営基盤の強化」「グローバル展開の加速」「M&A、事業提携の検討」「物流の枠を越えて挑戦」の4つの観点から強化していく方針だ。

成長戦略や規制緩和策による成長期待分野は数多く、すなわち、株価の注目テーマとなり得る材料を数多く内包していると指摘できる。日本のTPP参加に伴う輸出入の拡大はストレートにメリットが享受できよう。とりわけ、食品分野に強みを持ち、数多く保有する冷凍・冷蔵倉庫には活躍余地が大きいと考える。また、政府が進める対日観光客の増加政策などは、オリンピックの開催やカジノの解禁なども加わり、空港関連業務のビジネス拡大につながろう。さらに、医療機関の「官から民」への流れに伴う公立病院の民間運営解禁などといった規制緩和策も、民間経営によるコスト意識の高まりを通して、アウトソーシング需要の高まりにつながる公算。

★Check Point

・顧客との強固な関係に基づく複合ソリューション事業に強み
・通期では食品関連や海外関連の伸長で増収増益へ
・政府の成長戦略や規制緩和策で事業機会広がる余地

（執筆：株式会社フィスコ）《FA》