【狙い場・買い場】ファースト住建は期末の２つの相場イベントに積極対処して値幅効果も期待

　　ファースト住建 <8917> は、この１０月末に重要な相場イベントが２つ控えている。一つは、１０月２８日を権利付き最終日とする１０月期期末の連続増配の配当権利取りで、もう一つは、１０月３１日に実施される東証１部・大証１部の市場統合に伴う東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への２回目の組み入れである。期末の配当権利取りを経て権利落ち後に需給好転の思惑再燃で値幅効果も期待できることになる。

　　同社株は、旧大証１部単独上場株の一角に位置し、７月１６日の東証・大証の市場統合では１４９９円の高値をつけ、８月３０日の１回目のＴＯＰＩＸ組み入れでは１５９０円まで２７０円高するなど、統合効果に敏感に反応してきた。１０月３１日に２回目のＴＯＰＩＸ組み入れを控えており、ＴＯＰＩＸ連動型のファインドの買い増しなど需給好転思惑が再燃することになる。

　　一方、今１０月期配当は、３７円（前期実績３２円）と連続増配が予想されている。内部留保の確保と業績連動型の利益還元を基本に配当性向を２０％にする配当政策を続けており、今９月期純利益を２９億５０００万円（前期比１２％増）と連続の過去最高更新を予想していることをベースに連続増配する。

　　この連続最高純利益は、戸建事業では前期から開始した太陽光発電システム搭載の戸建分譲住宅の販売に加え、昨年１１月に電子キー、今年５月にＬＥＤダウンライトを標準採用するなど差別化戦略を強化して１９００棟（前期実績１７６７棟）の通期販売を目指し、マンション事業でも、前期のリノベーション案件中心から、今期は新築分譲マンションの分譲が加わり順調に推移していることが要因となっている。来１０月期業績も、地盤の近畿圏に加えて九州・関東圏への進出が寄与して続伸が有力で、東洋経済会社四季報秋号では、純利益を３０億５０００万円、配当の上積みも観測している。

　　株価は、年初来高値１８１０円から１１６８円まで調整し２５日移動平均線をサポートラインに下値を切り上げてきた。配当利回りは２．２％と市場平均を上回り、ＰＥＲも７倍台と割安であり、積極対処で報われそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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