米財政を巡る対立：一部調査では共和党のやり方に賛同しないとの答え7割に

*08:58JST 米財政を巡る対立：一部調査では共和党のやり方に賛同しないとの答え7割に
米国政府と議会との対立がこう着状態から抜け出せないでいる。

共和党が多数を占める下院ではベイナー下院議長は6日、「われわれは他の条項を含まない債務上限引き上げ法案を通過させることはない」と発言し、オバマ大統領を交渉の場に引きずり込もうとする姿勢をあらためて強調。一方の大統領は7日、政府機関の一部閉鎖と債務上限引き上げを巡り共和党と交渉しないと発言。上院民主党は他の条項を含まない債務上限引き上げ法の成立に向けた新たな戦略の策定を開始したと伝わっている。

米政府機関が一部閉鎖されて7日が過ぎ、国債発行枠がなくなるまであと10日ほどに迫った。米国がデフォルト（債務不履行）に陥る危険性が高まったことで、国際社会からも早期妥結を米国に迫る流れが強まっている。

日本の財務省は米国がデフォルトした場合の外国為替市場への影響、中国政府は中国からの米国投資の先行きに正式に懸念を表明。ただ、予算と債務上限問題は米国国内問題との認識も強く、国際社会が与える影響は限定的になる公算が大きい。

今後の進展に影響を与えそうなのが、米国内の世論調査。オバマ大統領および共和党のいずれかが世論の支持を失えば、妥協の余地が広がる可能性が高い。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）が7日公表した調査によると、政府機関の一部閉鎖で非難すべきは共和党と答えた割合が全体の38％、オバマ政権が30％、両者との答えが19％に上った。これは政府機能が閉鎖されて数日中に実施されたものだが、閉鎖直前の調査では共和党が悪いとの答えが39％、政府が36％、両者が17％という結果だった。

PRCの調査では共和党の分の悪さが示唆された格好だが、ABCニュースとワシントンポストが共同で実施した調査ではさらに共和党が苦しい立場に置かれている。

ここでは、連邦予算を盾にとって交渉を進めようとする共和党のやり方に賛同しないとの答えが70％に上り、先週調査の63％から7ポイント拡大。一方、共和党のやり方に賛意を示したのは24％と、前の週の26％から後退している。

とはいえ、民主党も安泰ではなく、同党による予算審議の扱いに不満を唱えたのが61％に上り、前週の56％から拡大。賛成するとの声は35％と、前週から1ポイント上昇した。

これら調査から、現時点では米国民はやや民主党寄りと捉えることができる。ただ、共和党がまだ折れる段階ではないのかもしれない。《RS》