米国株式市場見通し：債務上限引き上げ問題に注目

*17:14JST 米国株式市場見通し：債務上限引き上げ問題に注目
債務上限問題の行方が目先の焦点だ。債務上限の引き上げで合意が得られない場合、10月1日から連邦政府機関の一部サービスや機能が停止する。また財務省は17日までに引き上げが実施されない場合は、デフォルトの危機に直面すると警告している。昨年末の財政の崖問題や、過去の事例からも明らかなように、往々にして政治的な合意形成や妥協は期限ギリギリまで成立しない。今回も政府機関の一部停止に陥った後、1-2週間かけて最後の交渉が行われ、土壇場で予算が成立するというのが可能性の高いシナリオだろう。恐らく米国政府が実質的なデフォルトに至る期限は11月に入ってからであり、17日の期限を過ぎることは十分有り得る。現時点では投資家はある程度警戒しながらも、いずれ合意に至るとたかをくくっており、時間の経過とともにデフォルトの可能性が意識され、相場が動揺する場面は避けられないだろう。

今週（9/30-10/4）は月初めとなることから、経済指標の発表も多数予定されている。9月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、9月ISM製造業（1日）及び非製造業（2日）景況指数、9月ADP雇用報告（2日）、そして9月雇用統計（4日）が控えている。雇用統計では失業率は7.3％で横ばい、非農業部門雇用者数は18万人増と前月から拡大が見込まれている。翌週に前回のFOMC議事録の発表が予定されているが、連銀が重視する雇用関連の指標が量的緩和縮小のタイミングを探る手がかりとなるだろう。

個別企業ではアップルのクックCEOと著名投資家のカール・アイカン氏が30日にニューヨークで面会を予定していることが報じられている。アイカン氏がアップル株への投資をツイッター上で公表した際には、株価が上昇するきっかけとなった。アイカン氏が求める自社株買い拡大などへの期待が高まりそうだ。また債務上限問題とも一部関連するが、医療保険改革法（オバマケア）に基づく医療保険への加入手続きが10月1日から始まるため、製薬会社や保険会社などヘルスケア関連株が物色される可能性も高い。また米国企業は翌週からの7-9月期決算発表シーズンを前に、業績修正が飛び出しやすい時期となることにも留意したい。《FA》