ベネフィット・ワン Research Memo（2）：福利厚生サービスで業容拡大後、新機軸サービスも続々投入

*18:05JST ベネフィット・ワン Research Memo（2）：福利厚生サービスで業容拡大後、新機軸サービスも続々投入
下記のとおり修正します。
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■会社概要

（1）会社沿革

ベネフィット・ワン<2412>の創業は1996年。パソナグループの社内ベンチャー第1号として発足した。当時はインターネットを使った広告収入型のビジネスが続々と生まれていたころで、同社の創業者で現代表取締役社長である白石徳生氏も、インターネットでサービスの流通インフラを構築するという発想でビジネスをスタートさせた。当時、サービス業として流通インフラが確立されていたのは、せいぜい旅行業くらいであり、「ユーザー課金によるサービスマッチング」をキーワードに、インターネットと結びつけた新しいビジネスモデルを志向していた（※1）。

このモデルを成功させるため、多くのユーザーを一気に獲得する手段として取り組んだのが、職域販売の特性を活かした福利厚生アウトソーシングサービスである。福利厚生マーケットは当時、大きな転換期を迎えていた。日本では従来、企業が社宅、保養所などを保有して、社員に福利厚生を供与してきた。ただ、バブル崩壊後、福利厚生予算そのものの縮小もさることながら、本業回帰のもとに福利厚生のアウトソーシングの流れが加速していった時期に当たる。同社は大企業をターゲットにしていたこともあり、企業ニーズに同サービスがうまく合致したことで、順調に業容を拡大していった。

「ベネフィット・ステーション」の福利厚生代行サービスは、優秀な人材の定着や福利厚生の効率化を企図する大企業に強く支持され、2002年に80万人だった会員がわずか4年後の2006年4月には193万人と倍以上に増えた。その後も順次、新規の会員獲得を図るため、福利厚生以外にもサービスの流通創造というビジョンのもとに新機軸のサービスを続々と投入。会員数は年率で2ケタ以上の伸びを継続し、2013年4月には674万人に達している。なお、2004年にジャスダック上場、2006年に東証2部上場を果たした。

なお、同社はパソナグループ<2168>の連結子会社であり、パソナグループは同社発行済株式総数の50.8%を保有している。ただし、社内ベンチャー第1号として設立された経緯もあり、経営の独立性は担保されている。また、パソナグループが総合人材ビジネスをてがけていることから、同社はパソナグループを補完するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業と見なされがちだ。実際、その側面はあるし、パソナグループの顧客基盤も活用できるポジションにある。

ただ、実態はユーザー課金ニーズのある領域でサービスマッチングを展開する企業であり、現状では顧客との接点がインターネット経由になっていることも事実である。詳細は「類似企業分析」で後述するが、類似企業はリロ・ホールディングス<8876>、リゾートソリューション<5261>などよりも、インターネット上でマッチングサービスを手がける企業がふさわしい可能性もある。

（※1）設立当初はインフラがまだ脆弱で、それが故にサービス提供にあたっては紙媒体での告知やコールセンターでの電話受付が大半を占めていたが、現状ではインターネット経由での比率が大幅に高まっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤邦光）《FA》