ベネフィット・ワン Research Memo（7）：競合他社のいないインセンティブ事業の拡大が鍵

*18:10JST ベネフィット・ワン Research Memo（7）：競合他社のいないインセンティブ事業の拡大が鍵

■成長戦略

新機軸の事業の成長が見込まれる状況下、ベネフィット・ワン<2412>はリーマンショック後の横ばいの収益傾向を脱し、少なくとも今後3～4年の成長が加速する可能性が高まっている。更なる会員の獲得施策、海外事業の動向によっては、成長に拍車がかかる可能性もある。

新機軸の事業である「インセンティブ事業」「パーソナル事業」「ヘルスケア事業」に関しては、05年3月期から08年3月期までの福利厚生事業の成長をなぞるかたちで収益が増大することも想定し得る。というのは、いずれの事業も新たなニーズに基づく新規市場であり、今後さらなる市場成長が見込め、顧客開拓の余地が十分にあるためだ。また、新機軸の事業は福利厚生事業とまったく異なった事業ではなく、既存のサービスコンテンツやオペレーションインフラが活用でき、営業先の重複も多くシナジーが高い。

また、知名度向上による会員数の拡大ペース加速も予想される。会員制サービスは一般的に会員数が1,000万人を超えると、社会的な認知度が急速に高まるという結果が出ている。同社の場合、会員数の増加率が足元よりも低い10%程度が続いても、2018年4月には1,000万人を超える。1,000万人を超えた場合、経常利益で10,000百万円も視野に入るだろう。会員1,000万人まで行かずとも、ある程度の規模に達した場合、豊富な資金力を活かしながら、テレビコマーシャルなど積極的なPRを行っていく計画もある。

更に、海外展開しているインセンティブ事業は、オンリーワンビジネスであり、現時点では競合がいない。会員数の拡大が順調に進めば、同社の収益に貢献するレベルに拡大することは可能であろう。現状、上海、アメリカとも現地企業からの引き合いは多く、営業活動は順調だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤邦光）《FA》