テラ Research Memo（8）：再生医療分野の規制変化も追い風に

*18:54JST テラ Research Memo（8）：再生医療分野の規制変化も追い風に
■成長戦略

（4）市場環境

安倍政権下において、日本経済再生に向けた成長エンジンの1つとして再生医療の分野が取り上げられており、再生医療を推進していくための法律制定や薬事法の改正などが今秋の国会で成立する見通しだ。法律の施行は2014年以降となりそうで、テラ<2191>にとっても受ける恩恵は大きいと言えよう。

同社が関連してくる内容としては「細胞培養に関する受託ビジネスの事業化」が挙げられる。従来、細胞培養に関しては安全性の担保という問題もあり、医療機関のみにしか認められていなかったが、医療機関にとっては自前で専用の設備を揃えなければならず、その後のメンテナンス費用も必要となることから、係る負担は大きかった。再生医療を推進するうえで、こうした工程を専門の外部企業に委託できるようになれば、細胞培養に関する生産性が向上し（＝コスト低減）、関連する市場も拡大していくというわけだ。

こうした状況下で、同社は細胞培養受託ビジネスの事業化検討に入っている。事業化するにあたっては、今後制定される法律や各種安全基準をクリアできれば、法律の施行後すぐにでも事業化できるものと見込まれ、同社においてもその準備を行っている。

また、薬事法改正においては再生医療製品の実用化までのスピード促進のための法改正が行われる見通しで、早期（条件・期限付き）承認の導入による医薬品開発の加速化が期待される。同社においては、樹状細胞ワクチンの医薬品化に関して、早期承認が期待される。

経済産業省の「再生医療の実用化・産業化に関する報告書」のなかで、再生医療の市場予測として、がん免疫分野では2012年の70億円から将来的には5,000億円を超える規模にまで成長するとみられているだけに、同社が事業展開する領域の成長ポテンシャルは極めて高いと言え、中長期的な視点で見た成長企業として注目されよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《FA》