米株式：下落、50日平均線より下での推移も下げ幅縮小

*23:52JST 米株式：下落、50日平均線より下での推移も下げ幅縮小

米株式市場

ギャップアップして寄り付いた後に下落して、Ｓ&Ｐ500は50日移動平均線（1665付近）より下で推移しているが、現在は下げ幅を縮小している。

寄り付き前に発表されたG20による共同声明では、「金融政策は今後、通常に回帰」にする、とのこと。5日は、メルケル独首相が「世界での金融引き締めは必要」と発言、ロシアによると「オバマ大統領がG20に緩和政策は徐々に引き締められると発言した」もよう。ホワイトハウスからはこの発言に関したコメントは現在まででなされていないようだが、寄り付き前に発表された8月の雇用統計では市場のコンセンサスの18万人や一部で囁かれていた20万人以上の増加に届かず、16.9万に留まり、前月は16.2万から10.4万人まで下方修正された。労働参加率が1978年8月以来の水準にまで下がっているが、今月と前月までの大きな違いはパートタイムが劇的に低下している。

縮小開始へのシグナルとしては、8月6日に、「縮小9月開始のシナリオは明らかに除外されていない、縮小は恐らく今年中に始まる」と発言していた投票権を持つシカゴ連銀のエヴァンス総裁が、寄り付き前（東部時間8：00から）に縮小は「恐らく年内に始まる」と前回同様の発言をなしたが、同時に「縮小開始前に第3四半期の成長とインフレ加速を確認したい」と発言。9月開始を踏まえた前回の発言からはいくらかトーンダウンしたようにも見える。なお、同氏は「購入は14年半ばに終了」するとも発言、遅くて12月に開始すると捉えれば、縮小から半年で終了にまで持ち込むシナリオを想定しているもよう8月雇用統計に関しては、「予想よりも良くなかった」とし、「縮小開始が今月であるか以降であるかは特に大きな問題ではない」との見解を示しているともしている。

シリア情勢に関しては、メルケル独首相がG20はシリア問題の溝を解決するに至らなかったと発言している。ロシアのプーチン首相は今後もシリア政府をサポートする姿勢を明らかにしており、オバマ政権とは反対の立場を示している。地政学的リスクが高まっているなかで、先週はオバマ政権による現時点での戦略石油備蓄放出の必要性は見ていないもようと報じられていたが、政権による備蓄放出の可能性の高まりを一部では見込んでいるもよう。

個別銘柄では、銃器メーカーのスミス＆ウェッソン（SWHC）が市場予想を下振れる業績見通しを発表している。

S&P 500は4.14安の1650.94前後で推移、ナスダック総合指数11.14ポイント安の3647.64ポイント前後で推移、ダウ平均株価は79.14安の14858.34ドル。（日本時間23時35分時点）。《KG》