ソフトブレーン Research Memo（8）：スマートデバイスの普及で営業支援ソフトの導入が本格化

*08:17JST ソフトブレーン Research Memo（8）：スマートデバイスの普及で営業支援ソフトの導入が本格化
■決算動向

（3）eセールスマネージャー関連事業の普及拡大

1990年以降、パソコンの普及によって、企業の経理部門で会計ソフトの導入が進んでいったように、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスの普及によって、営業部門で営業支援ソフトの導入が今後本格的に進んでいくものと予想される。

国内企業における経営課題認識調査のなかで、最も重要な課題として「売上・シェア拡大」を挙げる企業が54.9%を占め、また、事業構造改革として取り組み中（または予定している）の項目として「販売・マーケティング戦略」を挙げる企業が60.1%を占める現状において、「eセールスマネージャー」に代表される営業支援ソフトは企業にとって売上高を拡大していくための有効なツールになるとみられるためだ。

現在、国内における法人企業数は約400万社あり、このうち営業支援ソフトを導入している企業は約2万社に留まっている。ソフトブレーン<4779>では営業支援ソフトを導入する可能性のある企業数は10～20万社あるとみており、これら潜在顧客の開拓を強化していく。「eセールスマネージャー」のサービスとして、初期導入費用が高いものの設計自由度が高いオンプレミス型、初期費用を低く抑えることができるクラウド型のサービスを提供しているが、これらに加えて、中小企業向けに機能を絞り込んだ月額500円/ユーザーのサービス「eセールスマネージャーnano」のサービスも2012年よりスタートしており、幅広い顧客層を取り込んでいく方針だ。

また、2013年8月には、ERPソフトとして国内で630社の導入実績がある「GRANDIT」のコンソーシアム会社であるGRANDITと業務提携を発表し、「GRANDIT」と「eセールスマネージャーRemix Cloud」とのデータ連携を図ることで、顧客企業にとってさらに使い勝手の良いシステムへと機能拡充を進めていく予定だ。従来、企業が既に導入しているERPソフトとの連携を図ろうとすると、使い勝手が悪くなるケースが多かったものの、「GRANDIT」との連携を図ることによって、そうした問題点が解消され、顧客にとって使い勝手の良い製品の提供が実現可能となる。同社では2014年12月期以降、「GRANDIT」対応製品を投入する予定で、同コンソーシアムに参加しているプライムパートナー並びにビジネスパートナー（2013年7月末：56社）向けに製品の提供を開始していく計画となっており、販売パートナーの拡大によって更なる売上げの拡大が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》